地方創生と地域企業の成長支援
FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。」
従来の資金繰り・経営改善支援に加え、サステナブルファイナンス、顧客の気候変動・環境対応支援及び大学・高等専門学校での金融セミナーを実施した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、資源価格等の高騰や米国による関税措置等により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りの支援、後継者不足や人材確保等に課題をお持ちの皆さまへの事業承継や経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくとともに」
資金繰り、事業承継及び経営改善の支援を通じて顧客・地域経済を支える取組みを、引き続き地域金融機関の重要な役割として示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。」
地域企業への成長支援に加え、顧客の気候変動・環境対応支援及び大学・高等専門学校での金融セミナーを実施し、地域支援の対象を広げた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格等の高騰により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくことが強く求められております。」
資金繰り支援及び経営改善支援を通じて顧客・地域経済を支えるという地方創生及び地域企業支援の方向性を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大や資源価格の高騰により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくこと」
資金繰り支援及び経営改善支援を通じて顧客・地域経済を支えるという地域企業支援の方向性を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、お客さまのSDGs宣言策定支援を行うサービスの取扱開始、トモニSDGs・ESGセミナーのWeb開催等により、お客さまと協働して持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。」
顧客のSDGs宣言策定支援サービス及びSDGs・ESGセミナーを開始・開催し、地域企業支援の領域を持続可能性にも広げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、金融サービスを通じて、お客さまや地域社会を支え続けていくことが強く求められております。」
感染症の影響が長期化するなか、金融サービスを通じて顧客・地域社会を支えるという地域貢献の方向性を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、前事業年度後半からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が年度を通して継続する中、国内においては緊急事態宣言やまん延等重点防止措置の発出、ワクチン接種の促進等により感染予防・拡大防止対策を進めておりますが、新たな変異株による感染拡大等もあり、状況は時々刻々と変化しており、今後の内外経済の先行きは引き続き不透明で、非常に厳しい状況が続いております。こうした状況の中、当社グループにおいては、銀行子会社において取引先企業の資金繰り支援や経営改善支援に注力しております。」
コロナ禍での資金繰り支援に加え、取引先企業の経営改善支援へ対応の重点を広げている。地域企業支援の具体的な重点領域を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が長期化するなか、金融サービスを通じて、お客さまや地域社会を支え続けていくことが強く求められております。」
感染症の影響が長期化するなか、金融サービスを通じて顧客・地域社会を支えるという地域貢献の方向性を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、銀行子会社単体合算の貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症対応融資の積極的な取組み等により、前事業年度末比901億円増加して３兆66億円となり、第４次経営計画において掲げております目標（３兆円以上）を達成しております。」
新型コロナウイルス感染症対応融資を積極的に実施し、銀行子会社単体合算の貸出金残高を３兆66億円まで増加させた。地域顧客・地域経済への金融支援を具体的な融資実績として示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合（略称：地域とトモニファンド）」の設立による創業・第二創業及び事業承継支援の強化、徳島県及び香川県における大学・高等専門学校との「持続可能な地域経済の発展に係る連携・協力に関する協定書（略称：地域とともに産学連携）」の締結による地域経済発展への取組み」
創業・第二創業、事業承継、産学連携を対象とする地域企業・地域経済支援の施策を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループとしては、今後グループ全体として効率的な組織運営を実現することで、より強固な経営基盤を構築し、株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行が、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することにより、引き続き地方創生と地域経済の発展に貢献してまいります。」
合併後の効率的な組織運営と金融仲介を通じ、地方創生及び地域経済の発展に貢献する方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することにより、引き続き地方創生と地域経済の発展に貢献してまいります。」
合併後のグループとして、持続的・安定的な金融仲介を通じて地方創生と地域経済の発展に貢献する方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」
広域ネットワーク及び金融サービス提供を通じて地方創生・地域経済の発展に貢献する方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」
広域化及び金融サービス提供を通じて地方創生・地域経済の発展に貢献する方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年４月に大阪地区を主要営業基盤とする大正銀行を傘下とし、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」
広域ネットワークと金融サービス提供を通じて地方創生・地域経済の発展に貢献する方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「トモニmini商談会の開催、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）との業務提携、アンテナコーナー「トモニ市場in八幡浜」の設置等によるビジネス機会の創出、企業経営・医業経営・海外展開共同セミナーの開催による成長支援取組みの強化・海外進出支援の強化」
商談会、業務提携、地域産品の販売拠点、企業・医療・海外展開セミナーなど、地域企業の成長や海外進出を支援する施策を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」
広域化及び金融サービス提供を通じて地方創生・地域経済の発展に貢献する方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」
広域化及び金融サービス提供を通じて地方創生・地域経済の発展に貢献する方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」
広域化及び金融サービス提供を通じて地方創生・地域経済の発展に貢献する方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」
広域化と金融サービス提供を通じて地方創生及び地域経済の発展に貢献する方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められております。」
地方創生に向けて金融機能を発揮するという地域貢献の方向性を、地域金融機関に求められる役割として再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。」
広域化・金融サービス提供を通じて地方創生と地域経済の発展に貢献する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「商談会の開催によるビジネス機会の創出、創業・第二創業向け融資商品の取扱開始と株式会社日本政策金融公庫との連携・協調による創業支援態勢の強化、医療・介護分野向け共同セミナーの開催による成長支援取組みの強化、外部専門機関や海外金融機関との連携による海外進出支援の強化」
商談会、創業融資、公庫連携、医療・介護セミナー、海外進出支援を具体的な地域・顧客支援策として挙げている。