政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-30。
- 2026-06-30前進ガバナンス
「2016年3月末からの上場株式の保有状況は下図のとおりで、同時点の134社に対し、2026年3月31日時点は19社です。」
政策保有株式の合理性検証と縮減について、2016年3月末の134社から2026年3月末の19社への推移を具体的に示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年3月期における取締役会では、上記の方法ですべての当該投資株式を検証しました。」
政策保有株式について全銘柄の合理性検証を継続し、非上場株式9銘柄、非上場株式以外8銘柄で株式数が減少した。 - 2026-04-01前進ガバナンス
「2016年3月末からの上場株式の保有状況は下図のとおりで、同時点の134社に対し、2025年12月31日時点は19社です。」
政策保有株式について、保有社数の長期的な縮減実績を具体的に示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年3月期における取締役会では、上記の方法ですべての当該投資株式を検証しました。」
政策保有株式について全銘柄の合理性検証を継続し、当事業年度には非上場株式12銘柄、非上場株式以外13銘柄で株式数が減少した。非上場株式以外の売却価額は39億54百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年3月期における取締役会では、上記の方法ですべての当該投資株式を検証しました。」
政策保有株式について全銘柄の合理性を検証し、非上場株式8銘柄、非上場株式以外22銘柄で株式数が減少した。売却価額は非上場株式18億47百万円、上場株式等81億47百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年3月期における取締役会では上記の方法で当該投資株式の検証を行いました。検証対象のうち、保有の合理性が認められないと判断した株式は、売却を進めていく方針が確認されました。」
2023年3月期も政策保有株式の合理性を検証し、非上場株式14銘柄、非上場株式以外17銘柄で株式数が減少した。売却価額は合計約29億96百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年3月期における取締役会では上記の方法で当該投資株式の検証を行いました。検証対象のうち、保有の合理性が認められないと判断した株式は、売却を進めていく方針が確認されました。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、当年度は非上場株式10銘柄、非上場株式以外25銘柄で株式数が減少した。売却価額は合計で約322億円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 7 非上場株式以外の株式 23」
政策保有株式について合理性検証を継続し、当年度に非上場株式7銘柄、上場株式等23銘柄で株式数が減少した。売却・縮減の実績が前年度から拡大している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「特別利益として不動産関連の再開発事業に伴う受取補償金や政策保有株式の売却益があり」
政策保有株式の売却益を計上しており、合理性の乏しい政策保有株式の売却・縮減方針に沿う追加の売却実績が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については、売却もしくは売却を交渉していくことが確認されました。」
政策保有株式の検証を継続し、当事業年度には非上場株式5銘柄、非上場株式以外14銘柄で株式数が減少した。合理性の乏しい銘柄の売却・交渉を進める段階が具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有の合理性に乏しいと判断される銘柄については、売却もしくは売却を交渉していくことが確認されました。・当事業年度においては、非上場株式以外の株式のうち7銘柄について、保有株式の全ての売却を実施しました。」
営業取引、配当、保有コスト、将来のビジネス可能性などで保有合理性を検証し、合理性に乏しい銘柄を売却する方針と、当年度の7銘柄全売却実績を示している。