持続的成長と中長期的企業価値向上を支えるガバナンス
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「2025年度は15回開催し、主に中期経営計画、主要な投資案件、各事業部門の事業戦略、IR活動状況等の経営上の重要事項を審議・決定したほか、政策保有株式の保有の合理性を検証しました。」
取締役会の開催実績、主要審議事項および政策保有株式の検証を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は15回開催し、主に中期経営計画、主要な投資案件、各事業部門の事業戦略、IR活動状況等の経営上の重要事項を審議・決定したほか、政策保有株式の保有の合理性を検証しました。」
取締役会の活動について、2025年度の開催回数が15回となり、2028中計の検討、投資案件、事業戦略、政策保有株式などを審議した実績を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は14回開催し、主に中期経営計画、主要な投資案件、各事業部門の事業戦略、IR活動状況等の経営上の重要事項を審議・決定したほか、政策保有株式の保有の合理性を検証しました。」
取締役会の活動について、2024年度に14回開催し、中期経営計画、主要投資、事業戦略、IR、政策保有株式を審議・検証した実績を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は15回開催し、主に中期経営計画、主要な投資案件、各事業部門の事業戦略、IR活動状況等の経営上の重要事項を審議・決定したほか、政策保有株式の保有の合理性を検証しました。」
取締役会の監督・審議機能について、2023年度の開催実績、主要投資・事業戦略・中期経営計画の審議、政策保有株式の検証を示した。付議基準の見直しにより経営会議等への委任範囲も拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会を設置しています。」
監査等委員会設置会社への移行に加え、取締役の指名・報酬に関する独立性、客観性、説明責任を高める指名委員会・報酬委員会を設置した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との経営統合を機に、経営の公正性、透明性を高め取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社の機関設計を監査等委員会設置会社といたしました。」
経営統合を契機に、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役を含む取締役会、執行役員制度、ガバナンス委員会を備える統合後ガバナンス体制へ進展した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主様、お客様、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの方々の権利・利益を尊重し、その信頼にお応えしながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めています。」
持続的成長、中長期的企業価値向上、透明・健全な経営、ステークホルダー尊重を基本姿勢として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主様、お客様、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの方々の権利・利益を尊重し、その信頼にお応えしながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めています。」
持続的成長、中長期的企業価値向上、透明・健全な経営、ステークホルダー尊重を基本姿勢として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主様、お客様、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの方々の権利・利益を尊重し、その信頼にお応えしながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めています。」
持続的成長、中長期的な企業価値向上、透明・健全な経営、ステークホルダー尊重を基本姿勢として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主様、お客様、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの方々の権利・利益を尊重し、その信頼にお応えしながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めています。」
透明・健全な経営、ステークホルダーの権利・利益の尊重、持続的成長をガバナンスの基本姿勢としている。