世界的な感染症拡大による事業・アセット・資金調達への影響

「現在は、2023年5月8日の新型コロナウイルスの「五類相当」への引下げを受けて、afterコロナのフェーズにあるという認識のもと、感染の再拡大を警戒しつつ、コロナ禍で進展した社内外とのITリモートコミュニケーションツールを引続き活用しながら、改めて直接コミュニケーションの強化・拡大も行い、新たな取り組みを早期に進めていきます。」

「当第3四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」

「なお、今後も移動制限等の措置に伴って当社グループの業務活動にも制約が掛かる可能性がありますが、With/Postコロナに対応すべく社内でのプロジェクト活動を推進しており、引き続き感染防止措置を十分に講じつつ、業務フローの見直しやITツールの活用及び情報セキュリティ強化等を図って、円滑にリモートでの業務活動を可能とする態勢整備を拡充しています。」

「航空 新型コロナウイルス感染症の影響による取引先からのリース料収入の減少、一部既存リース案件の契約条件変更等による費用の計上、並びに、 一部事業における外貨建て借入に係る為替評価損の計上等により、セグメント利益は前年同期（参考値）比で56億円減少し、24億円の損失となりました。」

「当社航空事業ではオフリース機の割合が引き続き低水準で推移していることに加え、航空以外の事業においても2020年11月11日の連結業績予想公表時に想定した範囲内で推移しております。」

「その後、5月～6月より国内線・近距離線を中心に運航が徐々に再開した中で、リース料繰延合意をした取引先がリース料の支払を再開し、現状はその内9割程度からリース料が支払われています。また、当社航空機ポートフォリオは機体年齢の若いナローボディー機が9割を占めていることに加え、リース残存期間も長く、長期で安定したキャッシュフローが見込めるポートフォリオになっています。現状ではリース満了時期の分散もあり、オフリース機の割合は第1四半期と同水準の1%程度に留まります。」

「国内外の取引先から繰延要請や支払遅延等といった事象が一部で発生しておりますが、業績への影響は限定的です。なお、当社の重要な事業である航空事業については、世界各国の移動制限で航空機運航が停止したことに伴い、4月から5月初旬のピーク時には取引先の約8割からリース料繰延要請がありました。その後、主要各国の国内線から運航が再開するなど航空機運航状況は回復しており、支払い再開の動きも出てまいりました。また、現時点でも当社の機体で顧客の付いていないオフリース機の割合は1％程度に留まっております。」

「2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大を受け、従前の想定を超えるリスクが顕在化する可能性が高まったと判断し、グローバルな対応態勢を整備するため、2020年2月に危機管理対策本部を設置し、業務継続態勢の整備、資金調達に関する対応を推進しました。」