オリックス（8591）・リスク感染症影響のほぼ正常化
事故・災害・テロ・感染症等の予測不能な事象
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク398社が書いているテーマ・逆風401社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024感染症影響のほぼ正常化有価証券報告書
「一方で、インバウンドの戻りや、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行など、新型コロナウイルス感染症による影響はほぼ正常化しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の全社的な業績影響・長期化の記載から、インバウンド回復等により影響がほぼ正常化したとの説明へ変化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年においても収束時期を予測することは依然として困難な状況です。」
従来から掲げていた感染症の大流行リスクについて、新型コロナウイルス感染症の長期化と収束時期の不確実性が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のパンデミックが長期化した場合には、与信先の業績悪化に伴う不良債権の増加、受託資産額の減少等が生じる可能性があり、収入の減少、費用の増加が発生する可能性があります。」
感染症の大流行リスクについて、新型コロナウイルス感染症が長期化し、複数事業・信用・受託資産・流動性へ波及する状況が現実化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「本年初めからは、新型コロナウイルス感染症の感染が世界中に拡大し、その防止策として各国政府が人の移動制限等の措置を取った」
従来から掲げていた感染症の大流行を含む予測不能な事象について、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「予測不能な事象には、事故、戦争、暴動、テロなどの人的な事象や、地震、暴風雨、津波などの自然災害、火災や感染症の大流行などが含まれます。」
事故・災害・テロ・感染症等の予測不能な事象に関するリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「予測不能な事象には、事故、戦争、暴動、テロなどの人的な事象や、地震、暴風雨、津波などの自然災害、火災や感染症の大流行などが含まれます。」
人的事象、自然災害、火災、感染症の大流行等により、市場・地域経済・役職員・設備・業務が影響を受けるリスクを新たに整理している。