世界経済の低迷・金融市場変動・地政学的緊張
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
オリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「米国トランプ第２期政権の政策変更による政治経済上の不確実性の高まりや、ロシア・ウクライナ紛争およびイスラエル・ハマス紛争に関して、現時点で当社業績に大きな影響はないものの、長期的な影響を予測するのは困難な状況です。」
従来の地政学・世界経済リスクに加え、米国第2期トランプ政権の政策変更による不確実性を外部環境リスクとして追加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、イスラエル・ハマス紛争など地政学的リスクは依然として高く、加えて、エネルギーコスト高、欧米の金利高、中国の景気後退など、事業環境は不安定な状況にありました。」
従来の世界経済・地政学リスクについて、イスラエル・ハマス紛争、エネルギーコスト高、欧米の金利高、中国の景気後退を具体的な外部環境として追加的に記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後は経済活動の再開が本格化することによる消費の回復が期待されますが、ロシア・ウクライナ問題の長期化、米国や中国の地政学リスクの拡大、利上げの長期化など、リセッションへの懸念が高まっています。特に米国銀行の破綻を契機に、米国の中堅銀行セクター、および商業不動産を含む金融マーケットへの不透明感が増しております。」
従来の地政学・世界経済リスクに加え、米国銀行破綻、中堅銀行セクター、商業不動産、利上げ長期化を具体的な外部環境リスクとして記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症およびロシア・ウクライナの問題などの地政学的リスクの高まりや、世界的なインフレ率及び金利の上昇などがオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ問題、地政学的リスク、世界的なインフレ率・金利上昇を資金調達・流動性に関する外部環境リスクとして引き続き注視している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これらの状況は、インフレや財政・金融政策などの変化、ならびに戦争、暴動、テロリズムの発生および米中間の貿易・技術摩擦などの地政学リスクの影響を受けます。なお、ロシア・ウクライナの問題に関して、当社のロシア・ウクライナ向けエクスポージャーは限定的であり、現時点で当社業績に大きな影響はないものの、長期化した場合の影響を予測するのは困難な状況です。」
従来の世界経済・地政学リスクに加え、インフレ、戦争、ロシア・ウクライナ問題、米中間の貿易・技術摩擦を具体的な外部環境リスクとして記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの事業、財政状態および経営成績に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業・財政状態・経営成績への影響を引き続き注視する姿勢を示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年初めから、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、その防止策として各国政府が人の移動制限等の措置を執ったことから需要消失やサプライチェーン寸断に直面した結果、世界経済は大きく下振れしました。」
従来の世界経済低迷・金融市場変動リスクについて、感染症拡大、需要消失、供給網寸断、世界経済の下振れが実際に発生したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「本年初めからは、新型コロナウイルス感染症の感染が世界中に拡大し、その防止策として各国政府が人の移動制限等の措置を取ったことから需要消失やサプライチェーン寸断に直面し、景気後退懸念からグローバルにリスク資産の価格は大幅に変動しました。」
従来の世界経済・金融市場変動リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、需要消失、供給網寸断、リスク資産価格の大幅変動が実際に発生した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「オリックスは、資産価格が高止まり、今後の景気後退リスクや地域・政治的リスクが増大している現在の状況を踏まえて、慎重な経営姿勢を維持します。」
資産価格の高止まり、景気後退リスク、地域・政治的リスクの増大を、現在の経営環境として明示した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、前半は米国経済に支えられ堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦の激化や金融環境のタイト化の影響により2018年末にかけて株価が大幅に下落するなど不透明感が強まりました。」
従来の世界経済・金融市場変動リスクについて、米中貿易摩擦、金融環境のタイト化、株価下落が実際の事業環境として発生したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「金利は世界的には引き続き低い水準にありますが、先進各国の金融緩和は今後縮小に向かう見込みが強くなっています。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。」
世界的な低金利、金融緩和縮小の見込み、政治・地政学的緊張を事業環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「金利は世界的には引き続き低い水準にありますが、先進各国の金融緩和は今後縮小に向かう見込みが強くなっています。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。」
世界的な低金利、金融緩和縮小の見込み、政治・地政学的緊張を事業環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国が雇用・所得環境の改善を背景に引き続き回復基調にあります。欧州は穏やかに持ち直し、中国経済は調整局面が続き、新興国・資源国の景気は底入れしています。金利は世界的には引き続き低い水準にありますが、米国などで金利上昇の見込みが強くなっています。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。」
世界経済の地域別ばらつき、低金利、米国の金利上昇見込み、政治・地政学的緊張を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国が穏やかな拡大基調にあり、11月の大統領選挙後は新政権の経済政策への期待から金利や株価が上昇しました。欧州は横ばい圏で推移、中国経済は調整局面が続き、新興国・資源国の景気は底入れしています。各国の金融緩和を背景に金利は引き続き世界的に低い水準にあります。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。」
米国・欧州・中国・新興国の経済状況、低金利および地政学的緊張を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、新興国・資源国の景気が底入れし、米国は穏やかに回復、欧州は横ばい圏で推移していますが、全体としては力強さを欠く不安定な状態が続いています。各国の金融緩和の動きを背景に金利は世界的に低い水準にあります。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。」
世界経済の不安定さ、低金利、地政学的緊張を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「世界経済は、新興国・資源国を中心に景気減速の流れに歯止めがかかる一方、英国のＥＵ離脱問題による政治および金融市場の混乱等が重石となり、力強さを欠いた状態が続いています。各国の金融緩和や資金逃避の動きを背景に世界的に長期金利が低下しています。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。」
英国のＥＵ離脱問題に伴う政治・金融市場の混乱が発生し、世界経済の不確実性と地政学的緊張が引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界経済は、原油等の価格下落や金融市場の変動などで景気が抑制され低い伸びとなりました。先進国においては穏やかな成長が見込まれる一方、新興市場および途上国の経済活動は弱く、各国経済は多様性を増しています。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は注視する必要があります。」
原油価格下落、金融市場変動、新興国減速、地政学的緊張を事業環境上のリスクとして挙げている。