金利・為替・株価および債券価格の変動
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-11。
オリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-11悪化業績予想の修正
「未実現有価証券評価損益 △403,914 △618,351」
未実現有価証券評価損益の損失額が前期の403,914百万円から618,351百万円へ拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末および当中間連結会計期間末 未実現評価損総額 △591,199 △728,240」
金利・為替・債券価格等の市場変動について、売却可能負債証券の未実現評価損総額が591,199百万円から728,240百万円へ拡大した。一方、持分証券は当中間連結会計期間に64,276百万円の評価益となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「生命保険事業保有分を含む売却可能負債証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ16,076百万円および25,470百万円となり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ270,182百万円および591,199百万円となりました。」
売却可能負債証券の未実現評価損が270,182百万円から591,199百万円へ拡大し、金利・債券価格等の市場変動の影響がさらに悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末現在に保有する持分証券の評価損益は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ24,322百万円の評価益および1,992百万円の評価損です。」
持分証券の評価損益は前年同期の24,322百万円の評価益から1,992百万円の評価損へ転じた。また、売却可能負債証券の未実現評価損は前期末391,817百万円から463,961百万円へ拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「生命保険事業保有分を含む売却可能負債証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ16,076百万円および41,989百万円となり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ270,182百万円および391,817百万円となりました。」
持分証券の評価益は改善した一方、売却可能負債証券の未実現評価損は270,182百万円から391,817百万円へ拡大し、金利・債券価格等の市場変動の影響が悪化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末において、未実現評価損総額はそれぞれ270,182百万円および362,275百万円となりました。」
持分証券の評価損益は当第3四半期累計で31,582百万円の評価益へ改善した一方、売却可能負債証券の未実現評価損は270,182百万円から362,275百万円へ拡大し、市場変動の影響が債券価格面で悪化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ24,322百万円および1,178百万円の評価益です。」
持分証券の評価損益は前年同期の15,645百万円の評価損から24,322百万円の評価益へ改善した一方、売却可能負債証券の未実現評価損は前期末の270,182百万円から406,450百万円へ拡大した。市場変動の影響が資産種類ごとに異なる形で現れている。 - FY2024-Q1持分証券評価益への転換と債券評価損の拡大有価証券報告書
「前第１四半期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末現在に保有する持分証券の評価損益は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ15,390百万円の評価損および23,972百万円の評価益です。」
持分証券の評価損益は前年同期の15,390百万円の評価損から23,972百万円の評価益へ改善した。一方、売却可能負債証券の未実現評価損は前期末270,182百万円から当第1四半期末276,497百万円へ拡大しており、市場変動の影響は資産種類ごとに異なる形で現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「生命保険事業保有分を含む売却可能負債証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ23,242百万円および16,076百万円となり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ124,623百万円および270,182百万円となりました。」
金利・為替・債券価格等の市場変動により、売却可能負債証券の未実現評価損が124,623百万円から270,182百万円へ拡大した。 - FY2023-Q3市場評価損は縮小したが未実現損失が拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、それぞれ2,851百万円の評価損および12,272百万円の評価益です。」
持分証券の評価損益は累計では前年同期の30,891百万円の評価益から2,851百万円の評価損へ転じたが、前四半期累計の15,645百万円の評価損からは縮小した。一方、売却可能負債証券の未実現評価損は365,434百万円に拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ15,645百万円および949百万円の評価損です。」
持分証券の評価損益は前年同期累計の31,919百万円の評価益から15,645百万円の評価損へ転じ、市場変動の損益影響が悪化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第１四半期連結累計期間において、15,390百万円の評価損です。」
市場変動の影響により、保有持分証券の評価損益は前年同期の16,568百万円の評価益から15,390百万円の評価損へ変化した。未実現有価証券評価損益もその他の包括利益で81,373百万円の損失となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業貸付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合うリース料や貸付金利の引き上げを実現できない可能性があります。」
金利上昇、急激な円安、株価・債券価格等の市場変動が、調達コスト、顧客の支払能力、資産価値、収益創出力に影響するリスクとして具体化された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、それぞれ30,891百万円の評価益および427百万円の評価損です。」
持分証券の評価益は前年同期累計の67,858百万円から30,891百万円へ減少し、当第3四半期会計期間単独では427百万円の評価損となった。市場変動の損益影響が悪化方向に変化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ31,919百万円および16,059百万円の評価益です。」
市場変動が持分証券の評価損益に引き続き現れ、当第2四半期累計期間は31,919百万円の評価益となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第１四半期連結累計期間において、16,568百万円の評価益です。」
株式市場等の変動が持分証券の評価損益に引き続き現れ、当第1四半期累計期間は16,568百万円の評価益となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「オリックスグループの事業は、国内外の金利や為替相場の変動リスクにさらされています。」
金利・為替・株価等の市場変動リスクと、ALM・デリバティブ等による管理を継続して開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、それぞれ67,858百万円および30,525百万円の評価益です。」
株式市場等の変動が持分証券の評価損益に現れ、第3四半期累計期間は67,858百万円の評価益となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ41,484百万円および16,183百万円の評価益です。」
市場変動が持分証券の評価損益に引き続き反映され、第2四半期累計期間は414億84百万円の評価益となった。為替換算調整勘定は87億49百万円の損失となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第１四半期連結累計期間において、26,615百万円の評価益です。」
市場変動が持分証券の評価損益に反映され、当第1四半期累計期間は26,615百万円の評価益となった。前年同期の2,166百万円の評価益から変動幅が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は株式市場の下落により持分証券の評価益が減少しましたが、株式売却益が増加したため、前連結会計年度比42％増の20,204百万円となりました。」
市場変動リスクが持分証券の評価損益や生命保険事業の運用益に現れた。持分証券の保有評価損は19,910百万円、生命保険事業の運用益は前期比56％減の7,195百万円となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、それぞれ34,529百万円および22,522百万円の評価益です。」
株価等の市場変動が持分証券の評価損益に現れ、当第3四半期累計期間は34,529百万円の評価益となった。前年同期の4,944百万円の評価損から方向が変化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ12,346百万円および10,222百万円の評価益です。」
市場変動が持分証券の評価損益に反映され、当四半期累計では12,346百万円の評価益となった。一方、為替換算調整勘定は38,045百万円の損失となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第１四半期連結累計期間において、2,166百万円の評価益です。」
市場変動が持分証券の評価損益に反映され、当四半期は2,166百万円の評価益となった。また、為替換算調整勘定は23,940百万円の損失となり、為替変動の影響もその他の包括利益に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「有価証券売却・評価損益は、前連結会計年度と比べ株式売却益が減少したことに加え、当連結会計年度は株式市場の下落により持分証券の評価益が減少したため、前連結会計年度比64％減の14,273百万円となりました。」
株価・市場変動リスクが持分証券の評価益減少として実際に損益へ現れた。生命保険事業でも運用益が前年52,270百万円から16,325百万円へ減少した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、生命保険事業において、保有契約の増加に伴い生命保険収入が増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が、市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したことにより、「生命保険料収入および運用益」が減少しました。」
市場環境の変動が生命保険事業の運用損益に現れ、生命保険事業にかかる運用益は前年同期の63,387百万円から5,114百万円の損失となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「金利は世界的には引き続き低い水準にありますが、先進各国の金融緩和は今後縮小に向かう見込みが強くなっています。」
金利環境や金融緩和の方向性を、金利・為替・株価等の市場変動に関わる事業環境上の変動要因として継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「金利は世界的には引き続き低い水準にありますが、先進各国の金融緩和は今後縮小に向かう見込みが強くなっています。」
金利環境や海外経済の変化を引き続き事業環境上の変動要因として記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「セグメント収益は、アジア地域の連結子会社および米州で金融収益が増加したものの、米州において前連結会計年度にＨＬが株式の一部売却により連結子会社から除外されたことに伴いサービス収入が減少したことや、当連結会計年度に連結子会社の売却に伴い商品売上高が減少したことにより、前連結会計年度の526,008百万円に比べて13％減の458,912百万円になりました。」
為替を含む市場環境や海外事業の変動が海外事業部門の収益減少として現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント収益は、アジア地域の連結子会社および米州において金融収益が増加したものの、前第２四半期連結会計期間にＨＬが連結子会社から除外されたことによるサービス収入の減少および円高の影響で、前年同期の399,856百万円に比べて12％減の351,733百万円になりました。」
円高の影響が海外事業部門の収益減少として具体的に表れ、市場変動リスクの影響を引き続き確認できる。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント資産は、航空機関連事業におけるオペレーティング・リース投資の減少および円高の影響で、前連結会計年度末比10％減の2,051,463百万円になりました。」
円高の影響が海外事業部門の資産残高に現れ、前年同期の市場変動リスクに続いて為替変動の影響を具体的に示している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「日本経済は、海外経済の不確実性の高まりを背景とした円高・株安、長期金利低下等により、先行きの不透明感が増しています。」
為替、株価、長期金利の市場変動が実際の経済環境として表れ、先行きの不透明感を高めたと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「オリックスグループの事業は、国内外の市場金利および為替相場の変動リスクにさらされています。」
ALM、同通貨借入、為替予約、通貨スワップなどで管理する一方、全為替リスクをヘッジしていないと記載している。