貸倒引当金不足と与信関係費用増加
FY2016に初出。35回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-05-11。
オリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-11悪化業績予想の修正
「信用損失引当金 △56,769 △80,194」
信用損失引当金が前期末の56,769百万円から80,194百万円へ増加した。信用損失費用も18,723百万円から34,017百万円へ増加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「合計 32,653 119,488 152,141 5,296,674」
当中間連結会計期間末の支払期日経過債権は合計152,141百万円、うち90日以上経過債権は119,488百万円となり、前連結会計年度末の146,652百万円、112,162百万円から増加した。信用損失引当金も56,769百万円から58,990百万円へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「合計 34,490 112,162 146,652 5,105,469」
支払期日経過債権は前期末90,868百万円から146,652百万円へ増加し、90日以上経過債権も50,922百万円から112,162百万円へ増加した。収益計上停止債権も73,118百万円から147,893百万円へ増加しており、信用悪化指標が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「合計 34,329 68,450 102,779 4,808,621」
支払期日経過債権は前連結会計年度末の合計90,868百万円から102,779百万円へ増加し、90日以上経過債権も50,922百万円から68,450百万円へ増加した。収益計上停止債権も73,118百万円から94,400百万円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における支払期日経過債権は、30日以上90日未満が39,946百万円、90日以上が50,922百万円、合計90,868百万円となりました。」
信用リスクについて、支払期日経過債権合計は前期末66,376百万円から90,868百万円へ、90日以上経過債権は46,993百万円から50,922百万円へ増加した。信用損失費用も8,117百万円から20,968百万円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「合計 36,659 54,347 91,006 4,896,385」
信用リスクについて、支払期日経過債権は前連結会計年度末の66,376百万円から91,006百万円へ、90日以上経過債権は46,993百万円から54,347百万円へ増加した。信用損失引当金も65,372百万円から68,806百万円へ増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「合計 26,494 63,036 89,530 4,933,639」
信用リスクについて、支払期日経過債権は前連結会計年度末の66,376百万円から89,530百万円へ、90日以上経過債権は46,993百万円から63,036百万円へ増加した。信用損失引当金も65,372百万円から69,046百万円へ増加し、信用悪化指標が拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「合計 38,821 50,083 88,904 4,818,579」
支払期日経過債権は前連結会計年度末の合計66,376百万円から88,904百万円へ増加し、90日以上経過債権も46,993百万円から50,083百万円へ増加した。信用損失引当金も65,372百万円から67,235百万円へ増加し、信用損失費用は2,920百万円となった。 - FY2023信用損失費用は増加したが延滞債権は減少有価証券報告書
「個別評価対象外貸付金平均残高に占める信用損失引当繰入率は、主に米州において、GDP成長率や失業率などの経済指標の将来予測が悪化し、繰入額が増加したため、前連結会計年度に比べて0.08％増加しました。」
支払期日経過債権は89,663百万円から66,376百万円へ減少した一方、米州の経済指標見通し悪化により信用損失費用は3,939百万円から7,756百万円へ増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「合計 23,531 52,342 75,873 4,796,066」
支払期日経過債権は前連結会計年度末の89,663百万円から75,873百万円へ、90日以上経過債権は55,318百万円から52,342百万円へ減少した。一方、当四半期累計の信用損失費用は7,707百万円となっており、信用リスク自体は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「合計 23,530 50,336 73,866 4,822,518」
支払期日経過債権は前連結会計年度末の合計89,663百万円から73,866百万円へ、90日以上経過債権は55,318百万円から50,336百万円へ減少した。信用損失引当金も前期末の69,459百万円から66,975百万円となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「合計 23,023 66,003 89,026 4,791,455」
信用リスクについて、支払期日経過債権は合計89,026百万円で、前連結会計年度末の89,663百万円から小幅に減少した一方、90日以上経過債権は55,318百万円から66,003百万円へ増加した。収益計上停止債権も73,401百万円から84,328百万円へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「合計 34,345 55,318 89,663 4,744,682」
支払期日経過債権は前連結会計年度末の合計74,009百万円から89,663百万円へ増加し、90日以上経過も51,828百万円から55,318百万円へ増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「合計 24,879 55,957 80,836 4,705,986」
支払期日経過債権は前連結会計年度末の74,009百万円から80,836百万円へ増加し、90日以上経過債権も51,828百万円から55,957百万円へ増加した。信用損失引当金残高も79,995百万円から81,771百万円へ増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「合計 22,943 47,176 70,119 4,605,343」
支払期日経過債権は前連結会計年度末の合計74,009百万円から70,119百万円へ、90日以上経過債権は51,828百万円から47,176百万円へ減少した。信用損失引当金も79,995百万円から79,284百万円となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「合計 34,940 53,063 88,003 4,590,103」
支払期日経過債権は前連結会計年度末の合計74,009百万円から88,003百万円へ増加し、90日以上経過も51,828百万円から53,063百万円へ増加した。信用リスクの悪化指標が拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における支払期日経過債権は、30日以上90日未満が22,181百万円、90日以上が51,828百万円、合計74,009百万円となりました。」
前連結会計年度末の支払期日経過債権合計79,623百万円、90日以上55,952百万円から減少した。一方、信用損失引当金は適用影響を含め79,995百万円であり、信用リスクは継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計 21,995 56,355 78,350 4,607,649」
第3四半期末の支払期日経過債権は合計78,350百万円、うち90日以上は56,355百万円となった。前連結会計年度末と比べ90日以上経過債権と収益計上停止債権が増加し、信用悪化指標の一部が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「30日以上90日未満 24,247 90日以上 83,531 支払期日経過債権合計 107,778」
第2四半期末の支払期日経過債権は合計1,077億78百万円、うち90日以上経過は835億31百万円となった。収益計上停止債権も期末残高813億63百万円となり、信用悪化を示す指標が拡大した。一方、信用損失引当金残高は867億95百万円だった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「信用損失引当金: 期末残高 36,322 4,189 31,212 1,152 16,219 2,766 91,860」
信用損失基準適用後の信用損失引当金は、2020年4月1日残高88,269百万円から91,860百万円へ増加した。6月末の支払期日経過債権は合計120,867百万円、90日以上は71,686百万円となり、信用悪化を示す指標が増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
金融債権合計は4,694,256百万円、不良債権合計は111,430百万円、90日以上未収債権は55,952百万円となり、前期末から信用悪化を示す指標が増加した。個別引当対象貸付金も58,827百万円から85,820百万円へ増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
金融債権残高は前期末の4,378,991百万円から4,677,635百万円へ、不良債権合計は86,046百万円から97,523百万円へ、90日以上未収債権は44,207百万円から58,946百万円へ増加した。貸倒引当金残高は58,011百万円から56,922百万円となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
金融債権残高は前期末の4,378,991百万円から4,538,188百万円へ増加した一方、不良債権合計は86,046百万円から82,233百万円、貸倒引当金は58,011百万円から55,173百万円へ減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
信用リスクは継続して存在するが、金融債権残高は4,378,991百万円から4,458,018百万円へ増加する一方、不良債権合計は86,046百万円から79,749百万円、90日以上未収債権は44,207百万円から43,786百万円、貸倒引当金は58,011百万円から54,808百万円へ減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
金融債権は前期末4,000,357百万円から4,378,991百万円、不良債権合計は71,974百万円から86,046百万円、90日以上未収債権は36,773百万円から44,207百万円、貸倒引当金は54,672百万円から58,011百万円へ増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
信用リスクについて、金融債権残高は前連結会計年度末の4,000,357百万円から4,294,287百万円へ、不良債権合計は71,974百万円から83,326百万円へ、90日以上未収債権は36,773百万円から45,773百万円へ増加した。貸倒引当金残高も57,343百万円となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
金融債権残高は前期末の4,000,357百万円から4,214,302百万円へ、不良債権合計は71,974百万円から82,002百万円へ、90日以上未収債権は36,773百万円から43,754百万円へ増加した。貸倒引当金残高も54,672百万円から55,840百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
信用リスクを継続して開示。金融債権残高は4,052,593百万円、貸倒引当金残高は55,713百万円で、債務者の業況や担保価値等を踏まえた引当管理を続けている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
金融債権残高は3,985,112百万円、貸倒引当金残高は57,976百万円。債務者の業況、担保価値、経済状況等を踏まえた信用リスクと引当管理を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
信用リスクを継続して開示しており、当第1四半期末の金融債権は4,067,454百万円、貸倒引当金残高は60,759百万円となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
信用リスクを継続して開示。金融債権残高は3,997,182百万円、貸倒引当金残高は59,227百万円で、90日以上未収債権等を四半期ごとにモニタリングしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
個人向け・法人向け営業貸付金、ノンリコースローン、買取債権、ファイナンス・リースに共通する信用リスクを継続して示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
個人向け・法人向け営業貸付金、ノンリコースローン、買取債権、ファイナンス・リースに共通する信用リスクを継続して示している。当第2四半期末の貸倒引当金残高は55,788百万円。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。」
個人向け、法人向け、ノンリコースローン、ファイナンス・リースなどのポートフォリオについて、債務者の業況悪化と担保価値下落による信用リスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「オリックスグループは、ファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して貸倒引当金を計上していますが、この貸倒引当金の残高が、将来の貸倒損失を補填するのに十分であるという保証はありません。」
営業貸付金2,592,233百万円、ファイナンス・リース投資1,190,136百万円など、与信ポートフォリオに関する数値を開示している。