船舶・航空機・不動産などの資産価値変動
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-05-11。
オリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-05-11対処業績予想の修正
「長期性資産評価損 25,933 16,242」
長期性資産評価損が前期の25,933百万円から16,242百万円へ減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ506百万円および1,397百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
船舶・航空機・不動産等の資産価値変動リスクについて、長期性資産評価損が前年同期の506百万円から1,397百万円へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の長期性資産評価損は、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、ホテル、開発中および未開発の土地など国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、前連結会計年度の1,724百万円に比べて24,209百万円増の25,933百万円となりました。」
長期性資産評価損が1,724百万円から25,933百万円へ大幅に増加し、資産価値変動リスクの損益影響が拡大した。石炭・バイオマス混焼発電所2基についても20,030百万円の評価損を計上した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の長期性資産評価損は、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、ホテル、開発中および未開発の土地など国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、前連結会計年度の2,297百万円に比べて573百万円減の1,724百万円となりました。」
資産価値変動リスクは継続しているが、長期性資産評価損は2,297百万円から1,724百万円へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ1,807百万円および643百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
船舶・航空機・不動産等の資産価値変動リスクは継続しているが、長期性資産評価損は前年同期の1,807百万円から643百万円へ減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ253百万円および538百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前年同期の253百万円から538百万円へ増加した。評価損は不動産、事業投資・コンセッション、環境エネルギーなどで計上され、資産価値変動リスクの損益影響が拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の長期性資産評価損は、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、ホテル、開発中および未開発の土地など国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、前連結会計年度の35,666百万円に比べて33,369百万円減の2,297百万円となりました。」
資産価値変動リスクは継続しているが、長期性資産評価損は35,666百万円から2,297百万円へ大幅に減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ15,068百万円および1,807百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前年同期の15,068百万円から1,807百万円へ大幅に減少した。今四半期累計では不動産、事業投資・コンセッション、環境エネルギー、アジア・豪州で評価損を計上している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ88百万円および253百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前年同期の88百万円から253百万円へ増加した。不動産、事業投資・コンセッション、環境エネルギー、アジア・豪州で評価損を計上している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ87百万円および108百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前年同期の87百万円から108百万円へ増加し、不動産、環境エネルギー、アジア・豪州で評価損を計上した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ3,020百万円および35,666百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損が前期の3,020百万円から35,666百万円へ大幅に増加し、石炭・バイオマス混焼発電所2基と航空機2機にも評価損を計上した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ591百万円および15,068百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損が前年同期の591百万円から15,068百万円へ大幅に増加した。事業用資産等で11,641百万円、航空機で2,331百万円の評価損を計上している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ583百万円および88百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前年同期の583百万円から88百万円へ減少し、資産価値変動による損益影響が縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ257百万円および87百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前年同期の257百万円から87百万円へ減少し、資産価値変動リスクの損益影響が縮小した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ3,043百万円および3,020百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前期とほぼ同水準で、ホテル、商業施設、賃貸マンション、土地等への評価損計上が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ554百万円および591百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前年同期の554百万円から591百万円へ増加した。不動産、環境エネルギー、ORIX USA、アジア・豪州で評価損を計上している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ36百万円および583百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前年同期の36百万円から583百万円へ増加した。内訳として不動産433百万円、環境エネルギー17百万円、ORIX USA60百万円、アジア・豪州73百万円を計上した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ20百万円および257百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前年同期の20百万円から257百万円へ増加した。内訳として不動産153百万円、ORIX USA60百万円、アジア・豪州44百万円を計上している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ2,418百万円および3,043百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前期の2,418百万円から3,043百万円へ増加し、ホテル、商業施設、賃貸マンション、開発中・未開発土地などで評価損を計上した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ26百万円および554百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前年同期の26百万円から554百万円へ増加し、当第3四半期連結会計期間にも518百万円を計上した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ26百万円および36百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前年同期の26百万円から36百万円へ増加し、当第2四半期会計期間にも16百万円を計上した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ26百万円および20百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前年同期の26百万円から20百万円へ減少し、資産価値変動リスクの損益影響がさらに縮小した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ5,525百万円および2,418百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前期の5,525百万円から2,418百万円へ減少し、資産価値変動リスクの損益影響が縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ3,029百万円および26百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産評価損は前年同期の3,029百万円から26百万円へ大幅に減少し、当第3四半期会計期間単独では評価損の計上がなかった。資産価値変動リスクの損益影響は縮小している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ1,085百万円および26百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産の評価損は前年同期の1,085百万円から26百万円へ減少した。資産価値変動リスクは引き続き発生しているが、損益への影響額は縮小した。 - FY2018対処有価証券報告書
「前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ9,134百万円および5,525百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
資産価値変動リスクは引き続き評価損として発生しているが、長期性資産評価損は9,134百万円から5,525百万円へ減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ4,802百万円および3,029百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
船舶・航空機・不動産等の資産価値変動リスクが、第3四半期累計期間にも3,029百万円の長期性資産評価損として損益に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ1,409百万円および1,472百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
資産価値変動リスクが長期性資産評価損として引き続き損益に現れ、第2四半期累計期間には1,472百万円を計上した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ564百万円および1,085百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産の価値変動リスクが当第1四半期にも評価損として実際に発生し、1,085百万円を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ13,448百万円および9,134百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
船舶・航空機・不動産等の資産価値変動リスクが、当連結会計年度にも9,134百万円の評価損として損益に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ4,547百万円および4,802百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産の価値変動リスクが評価損として引き続き損益に現れ、当第３四半期連結累計期間には4,802百万円を計上した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ1,409百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
長期性資産の価値変動リスクが当四半期累計期間にも評価損として実際に損益へ反映された。不動産事業部門、事業投資事業部門、海外事業部門で計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ822百万円および564百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。」
不動産事業部門などで長期性資産の評価損564百万円を認識し、資産価値変動リスクが損益に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「オリックスグループは、国内外において、船舶、航空機、不動産などへの投資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。」
輸送機器、不動産、長期性資産の評価損や残存価額変動を含む事業リスク。