新型コロナウイルス感染症による全事業への同時多発的影響
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024感染症影響の事業回復有価証券報告書
「オリックスグループでは、レンタカー、宿泊施設運営、航空機リース、空港コンセッション、生命保険等の事業においては、好調なインバウンドが寄与するなど、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られました。」
感染症による全事業への同時多発的影響について、レンタカー、宿泊施設、航空機リース、空港コンセッション、生命保険等で回復が見られ、影響がほぼ正常化したとの説明へ変化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関して、将来の見通しを検討しましたが、当第１四半期連結会計期間末現在では、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の感染症の再拡大等の事象の発生やそれらによる世界的な経済環境の急変などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れがあります。」
感染症の再拡大や世界的な経済環境の急変に関する不確実性は継続しているが、当第1四半期末時点では会計上の見積もりへの特筆すべき影響はないと説明している。 - FY2023感染症影響の事業別分化と一部回復有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が回復に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した地政学リスクの高まりに加え、半導体不足、原油高、金利上昇、物価上昇など、事業環境の不確実性が増していることから、外部環境の変化に細心の注意を払いながら経営してまいりました。オリックスグループでは、不動産セグメントおよび輸送機器セグメントにおける事業環境は前期から回復したものの、保険セグメントにおいては新型コロナウイルス感染症関連の影響が拡大し、ORIX USAセグメント、ORIX Europeセグメントにおいては事業環境が悪化したことから、減益となりました。」
感染症影響は一律ではなく、不動産・輸送機器では回復した一方、保険では影響が拡大し、ORIX USA・ORIX Europeでは事業環境悪化により減益となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当第２四半期連結会計期間末現在では、前連結会計年度末において想定した見通しに重要な変更はなく、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社および子会社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前期末の想定から重要な変更はないとしつつ、感染拡大や世界的な経済急減速の見通しには不確実性が残るとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「不動産セグメントの施設運営事業、事業投資・コンセッションセグメントの空港運営事業、輸送機器セグメントの航空機リース事業における事業環境は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前期から回復しなかった」
新型コロナウイルス感染症の影響がホテル・旅館、空港運営、航空機リースなどに継続し、複数事業の回復がなお見られないと記載した。一方、全社の当期純利益は3,121億円まで回復した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動・社会活動が制限された影響を一部の事業において大きく受けたため、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は1,924億円となり、前連結会計年度と比較して36％減という結果となりました。」
感染症の全社業績への影響が通期で現実化し、当社株主帰属当期純利益は前年比36％減の1,924億円となった。不動産、空港、航空機リース等への長期的影響も記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、2022年３月期も一定程度残ると考えています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第3四半期にも継続し、税引前四半期純利益は前年同期比40％減、当社株主帰属四半期純利益は42％減となった。また、2022年3月期にも一定程度影響が残る見通しを示した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の228,629百万円に比べて41％減の134,174百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の159,150百万円に比べて41％減の93,842百万円になりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第2四半期累計の連結業績に継続して現れ、税引前利益・当社株主帰属利益はいずれも前年同期比41％減となった。不動産、コンセッション、輸送機器、ORIX USA、アジア・豪州など複数セグメントで利益が減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「以上により、当第１四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年同期の98,860百万円に比べて32％減の67,631百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の69,210百万円に比べて28％減の50,048百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第1四半期の連結業績に実際に現れた。不動産では運営施設の一時全館休館、コンセッションでは関西3空港の旅客数・発着回数の著しい減少が生じ、全体の税引前利益は前年同期比32％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、セグメント利益合計で150億円から200億円ほどの損失を計上しました。」
新型コロナウイルス感染症を独立した重大リスクとして初めて整理し、ホテル・旅館、空港コンセッション、航空機リース、与信、資産運用、流動性などへの波及を記載した。第４四半期にはセグメント利益合計で150億円から200億円程度の損失が実際に発生し、ホテル運営で約20億円、米国で貸倒引当金約30億円も計上した。