大株主・外国人投資家による株式処分の株価影響
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2021。
オリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。55社中9社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに10社。
- FY2021後退有価証券報告書
「2020年６月30日から2021年６月29日までの間に、当社の株主のうち１社が金融商品取引法に基づく大量保有報告書を提出しており、その提出時点において当社の発行済株式総数の５％を超える株式を保有しています。」
5％超保有の大株主に関する記載は前期の2社から1社となり、大株主集中に関する記載上の規模が縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年６月26日から2020年６月29日までの間に、当社の株主のうち２社が金融商品取引法に基づく大量保有報告書を提出しており、その提出時点において当社の発行済株式総数の５％を超える株式を保有しています。」
５％超保有の大株主に関する記載は前期の１社から２社へ増加し、大株主による株式処分や外国人持株比率変動による株価影響を引き続きリスクとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年６月29日から2019年６月25日までの間に、当社の株主のうち１社が金融商品取引法に基づく大量保有報告書を提出しており、その提出時点において当社の発行済株式総数の５％を超える株式を保有しています。」
5％超保有の大株主は1社という記載が続き、大株主の株式処分および外国人投資家の保有比率変動による株価影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018後退有価証券報告書
「2017年６月28日から2018年６月28日までの間に、当社の株主のうち１社が金融商品取引法に基づく大量保有報告書を提出しており、その提出時点において当社の発行済株式総数の５％を超える株式を保有しています。」
5％超保有の大株主に関する記載は前期の2社から1社となり、記載上の集中度がさらに縮小した。 - FY2017後退有価証券報告書
「平成29年６月27日までに当社の株主のうち２社が金融商品取引法に基づく大量保有報告書を提出しており、それぞれの提出時点において当社の発行済株式総数の５％を超える株式を保有しています。」
前回記載の4社から、今回の記載では5％超保有の大株主が2社となっている一方、外国人投資家の保有割合変動による株価影響は引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月21日までに当社の株主のうち４社が金融商品取引法に基づく大量保有報告書を提出しており、それぞれの提出時点において当社の発行済株式総数の５％を超える株式を保有しています。」
4社の大株主が各5％超を保有し、株式処分が株価へ影響する可能性を開示している。