Komori
オリックス(8591)・施策再定義

分散された多様な事業ポートフォリオを軸とした成長

FY2016に初出。30回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。

30記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q3 – FY2020-Q3再定義FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 220182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 220232024: 220242025: 020252026: 32026
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直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「2024年4月1日より、各セグメントへ配賦していた支払利息の一部について、セグメント利益と連結財務諸表との調整額(本社部門の損益)に含める方法に変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。 2024年4月1日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。」

    10セグメントの枠組みは維持しつつ、2024年4月1日から支払利息の配賦方法とセグメント資産の対象範囲を変更し、比較数値を組替再表示した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、当社の連結子会社であったオリックス・クレジット株式会社(以下、「オリックス・クレジット」)の普通株式の66%を第三者に譲渡しました。当社は引き続き34%の持分を保有するため、当連結会計年度より、オリックス・クレジットは当社の持分法適用会社になりました。」

    分散型ポートフォリオの入れ替えについて、オリックス・クレジットの66%を譲渡し、34%持分の持分法適用会社へ移行した。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレジット」「輸送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」「アジア・豪州」の10個で構成されています。 2023年4月1日より、セグメント間の協業にかかる利益配分の算入対象を広げてセグメント利益を算出しています。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。」

    10セグメントによる経営資源配分・業績評価の枠組みと、2023年4月1日から協業利益の配分対象を広げた算出方法を継続して開示している。
  4. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「2023年4月1日より、セグメント間の協業にかかる利益配分の算入対象を広げてセグメント利益を算出しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。」

    10セグメントの枠組みは維持しつつ、セグメント間協業にかかる利益配分の算入対象を2023年4月1日から拡大し、前年同期のセグメント数値を組替再表示した。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。 2022年4月1日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息と販売費および一般管理費の一部を各セグメントに配賦する方法に変更しています。これらの変更により、前第2四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。」

    10セグメントによる経営資源配分・業績評価の枠組みを継続し、2022年4月1日からの費用配賦方法変更後の前年同期数値を組替再表示している。
  6. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「2022年4月1日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息と販売費および一般管理費の一部を各セグメントに配賦する方法に変更しています。これらの変更により、前第1四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。」

    10セグメントの枠組みは維持しつつ、2022年4月1日から支払利息と販売費および一般管理費の一部の配賦方法を変更し、前年同期のセグメント数値を組替再表示した。
  7. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。」

    10セグメントによる分散型ポートフォリオと経営資源配分の枠組みを継続している。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である弥生株式会社の事業の売却を行うことを意思決定しました。当該売却は、当連結会計年度中に完了する予定です。」

    事業ポートフォリオの入れ替えについて、弥生株式会社の事業売却を意思決定し、当連結会計年度中の完了予定を示した。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。」

    10セグメントによる経営資源配分・業績評価の枠組みを継続して開示し、2021年4月1日からの費用配賦方法変更および一部事業移管後の比較数値を組替再表示している。
  10. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。 2021年4月1日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、各セグメントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境エネルギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管しています。」

    10セグメントの枠組みを維持しつつ、2021年4月1日から支払利息・販売費および一般管理費の配賦方法を変更し、環境エネルギーから法人営業・メンテナンスリースへリース事業の一部を移管した。
  11. FY2021再掲有価証券報告書

    「セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。」

    10セグメントによる分散型ポートフォリオと経営資源配分の枠組みを継続している。
  12. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。なお、2020年4月1日より、報告セグメントの区分を変更しました。」

    従来のセグメント区分を、経営資源配分・業績評価の変更に伴い10セグメントへ再編した。販売費および一般管理費の全社負担分についても配賦方法を変更している。
  13. FY2020再定義有価証券報告書

    「2020年4月1日より、経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分におけるセグメント区分を変更したため、報告する事業セグメントの区分を再編しております。」

    6セグメントを基礎とする分散型ポートフォリオについて、2020年4月1日から経営資源配分・業績評価上のセグメント区分を再編した。
  14. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「セグメント資産は、風力発電事業を行う投資先を子会社化したこと、および新リース基準の適用に伴い事業用資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて10%増の808,466百万円になりました。」

    分散型ポートフォリオの運営について、風力発電事業を行う投資先を子会社化し、事業投資事業部門のセグメント資産が前連結会計年度末比10%増となった。
  15. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であったオリックス・リビング株式会社(以下、「オリックス・リビング」。なお、2019年8月30日付で、商号を「グッドタイムリビング株式会社」に変更しています。)を売却しました。」

    事業ポートフォリオの入れ替えについて、前連結会計年度に意思決定していたオリックス・リビングの売却を当第2四半期に完了した。
  16. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「前連結会計年度において、当社の連結子会社であるオリックス・リビング株式会社の売却を行うことを意思決定しました。当該売却は、当連結会計年度中に完了する予定です。」

    事業ポートフォリオの入れ替えに関して、オリックス・リビング株式会社の売却を決定し、当連結会計年度中の完了予定を示した。
  17. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指すことを目的として、大京を完全子会社化しました。その結果、当連結会計年度より、大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。」

    6セグメントによるポートフォリオ運営について、大京の完全子会社化を完了し、不動産事業部門へ組み入れる具体的なポートフォリオ変更を実施した。
  18. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「2018年12月10日付けで、本公開買付けは成立し、当社の議決権の所有割合は67.92%から94.07%へ増加しました。 当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるオリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社のゴルフ事業に関して事業の売却を行うことを意思決定しました。」

    事業ポートフォリオの運営について、大京の公開買付けが成立し議決権所有割合が67.92%から94.07%へ増加した。また、ゴルフ事業の売却を意思決定し、ポートフォリオの入れ替えを進めている。
  19. FY2018再定義有価証券報告書

    「オリックスは、事業ポートフォリオを、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という6つのセグメントに分けて、マネジメントしています。さらに、この6つのセグメントを、リスクおよび資本負荷の観点から、「ファイナンス」「事業」「投資」の3つに分類し、オリックスの中期的な方向性を説明しています。」

    従来の6セグメントによる分散型ポートフォリオを、「ファイナンス」「事業」「投資」の3分類でリスク・資本負荷の観点から再整理した。
  20. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるOPI・11株式会社を通じて保有する株式会社アークの普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」)への応募を行うことを意思決定しました。本公開買付けの期間は、2017年11月30日から2018年1月17日です。」

    分散型事業ポートフォリオの運営に関して、株式会社アーク株式の公開買付けへの応募を意思決定し、応募期間を示した。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「6セグメントの事業内容は以下のとおりです。」

    法人金融サービス、メンテナンスリース、不動産、事業投資、リテール、海外の6セグメントを基礎とする分散型ポートフォリオを継続している。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「6セグメントの事業内容は以下のとおりです。」

    法人金融サービス、メンテナンスリース、不動産、事業投資、リテール、海外の6セグメントを基礎とする分散型事業ポートフォリオを継続している。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「オリックスは、今後も事業ポートフォリオの分散による事業展開を軸とし、これまで培った事業基盤や顧客基盤、知見や専門性を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することで収益性を高めながら、中期的に「非金融事業の拡大」によって、持続的な利益成長の実現を目指します。」

    6セグメントからなる分散型ポートフォリオを軸に、非金融事業を拡大する方針を継続している。
  24. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に海外事業部門で23,611百万円であり、当社の連結子会社であるORIX USA Corporation(以下、「OUC」)の自動車用品卸売事業を売却したことによる利益を含んでいます。」

    第2四半期に意思決定していたOUCの自動車用品卸売事業の売却が、第3四半期に実行され、売却益が計上された。
  25. FY2017-Q2事業ポートフォリオの整理に向けた売却決定有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるOUCの自動車用品卸売事業に関して、事業の売却を行うことを意思決定しました。当該売却は、第3四半期連結会計期間中に完了する予定です。」

    多様な事業ポートフォリオの運営に関して、海外子会社の自動車用品卸売事業を売却する意思決定を行い、第3四半期中の完了予定を示した。
  26. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「6セグメントの事業内容は以下のとおりです。」

    法人金融サービス、メンテナンスリース、不動産、事業投資、リテール、海外の6セグメントを基礎とする事業ポートフォリオを継続している。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「オリックスは、今後も事業ポートフォリオの分散による事業展開を軸とし、これまで培った事業基盤や顧客基盤、知見や専門性を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することで収益性を高めながら、中期的に「非金融事業の拡大」によって、持続的な利益成長の実現を目指します。」

    6セグメントによる分散と、金融以外の事業を広げることで利益成長を図る構想。
一緒に動いた変遷

「アジアネットワーク拡充とアセットマネジメントのグローバル展開」は、この変遷が動いた30回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

988886★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アジアネットワーク拡充とアセットマネジメントのグローバル展開9回
  3. 2重点分野への国内外の新規投資8回
  4. 3環境エネルギー事業の国内外展開8回
  5. 4貸倒引当金不足と与信関係費用増加8回
  6. 5船舶・航空機・不動産などの資産価値変動8回
  7. 6成長投資と安定的・継続的配当の両立6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
オリックスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の業績予想の修正で、「再定義」でした。
報道
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