システム停止・情報漏洩・サイバー攻撃等の業務リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
オリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2024対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、経営に重大な影響を与える可能性がある情報セキュリティインシデントは発生していません。」
サイバー攻撃の頻度・巧妙化や第三者経由のリスクを継続して認識しつつ、年1回以上の訓練、フィッシング訓練、インシデント対応訓練、グループCSIRT等の対応体制を開示し、当期に重大な情報セキュリティインシデントがなかったと記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「サイバーセキュリティリスクは近年著しく高まってきており、サイバー攻撃の頻度やその巧妙さも増してきています。特に、ロシア・ウクライナ問題を含む地政学的な緊張が高まった場合は、国際社会が課した制裁に対する報復としてサイバー攻撃を受ける可能性やロシア・ウクライナ問題に乗じた他者からのサイバー攻撃のリスクを増大させる可能性があります。」
サイバー攻撃の頻度・巧妙化に加え、地政学的緊張による報復攻撃や第三者経由のリスクを明示し、従来のシステム障害・情報漏洩リスクを拡張した。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、情報セキュリティインシデント発生時の対応体制の構築などにより、サイバー攻撃および情報セキュリティの毀損を含むシステム障害や情報漏えいなどのセキュリティ侵害が発生するリスクの軽減を図っています。」
情報セキュリティ統括部門、脆弱性管理、ネットワーク防御、インシデント対応、代表執行役・監査委員会への報告体制を整備した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「このようなシステムは、停止や誤作動などの不測の事態、役職員や外部委託先、第三者による誤操作や不正行為、サイバー攻撃によるハッキング、ランサムウェアによる攻撃、不正アクセス、業務妨害や、大規模自然災害などが発生した場合、入出金に関する障害の発生など業務活動へ悪影響が生じたり、機密情報や個人情報が、滅失、毀損または漏洩する可能性があります。」
従来のシステム停止・サイバー攻撃リスクに、ランサムウェア、業務妨害、意思決定情報の誤りやサービス中断を含めて記載を拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「深刻な経営リスクとなりつつあるサイバー攻撃リスクに対応するため、2018年６月に情報セキュリティ統括部を設置し、セキュリティ対策を高度化しました。」
サイバー攻撃を「深刻な経営リスクとなりつつある」と位置づけ、従来のシステム停止・情報漏洩リスクをより重大なリスクとして記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このようなシステムは、停止や誤作動などの不測の事態、役職員や外部委託先、第三者による誤操作や不正行為、コンピューターウィルスによる攻撃、ハッキング、不正アクセス、その他サイバーテロや、大規模自然災害などが発生した場合、入出金に関する障害の発生など業務活動へ悪影響が生じたり、機密情報や個人情報が漏洩、滅失または毀損する可能性があります。」
システム停止、情報漏洩、外部委託先の不正、サイバー攻撃、業務中断のリスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このようなシステムは、停止や誤作動などの不測の事態、役職員や外部委託先、第三者による誤操作や不正行為、コンピューターウィルスの侵入などが起きた場合、入出金に関する障害の発生など業務活動へ悪影響が生じたり、機密情報や個人情報が漏洩、滅失または毀損する可能性があります。」
システム障害、情報漏洩、外部委託先やサイバー攻撃に伴う業務リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このようなシステムは、停止や誤作動などの不測の事態、役職員や外部委託先、第三者による誤操作や不正行為、コンピューターウィルスの侵入などが起こると、入出金に関する障害の発生など業務活動へ悪影響が生じたり、機密情報や個人情報が漏洩、消失する可能性があります。」
情報システム、外部委託、個人情報、サイバー攻撃、業務継続を含むオペレーショナルリスク。