EC決済ニーズの取込みによるショッピングクレジット拡大
FY2017-Q3に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
オリエントコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「個品割賦事業につきまして、市場金利上昇分の価格転嫁を行ったこと等により、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高は、前年差で減少いたしました。」
市場金利上昇分の価格転嫁を行った結果、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高が前年を下回った。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ショッピングクレジットの取扱高は、前年同期差で減少しました。」
ショッピングクレジットの取扱高が前年同期差で減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。」
リフォームローンの取扱高減少により、ショッピングクレジット取扱高が前年同期差で減少した状況を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ショッピングクレジットの取扱高は、部材不足による工事の遅延等の影響を受け、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。」
部材不足による工事遅延等でリフォームローンの取扱高が減少し、ショッピングクレジット全体も前年同期差で減少した状況を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ショッピングクレジットの取扱高は、部材不足による工事の遅延等によりリフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。」
部材不足による工事遅延等により、リフォームローンを含むショッピングクレジットの取扱高が前年同期を下回った。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンにおける部材不足による工事の遅れ等により、前年同期比で減少となりました。」
ネット通販やリフォームを中心に回復していたショッピングクレジットについて、部材不足による工事遅延等により取扱高が前年同期比で減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンにおける部材不足による工事の遅れ等により、前年同期比減少しております。今後も新たなWeb商品の推進を加速し、利便性を更に向上させ、他社との差別化を強化し、取扱高の伸長を図ってまいります。」
部材不足によりショッピングクレジット取扱高が減少した一方、新たなWeb商品の推進を加速し、利便性向上・差別化・取扱高伸長を図る方針を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ショッピングクレジットでは、期間中の緊急事態宣言の影響等を受け、コロナ前の水準には至らないものの、リフォームローンを中心に伸張しております。今後もWeb商品の推進を加速し、利便性を更に向上させ取扱高の伸長を図ってまいります。」
コロナ前の水準には未達としつつ、リフォームローンを中心に伸張し、今後のWeb商品の推進を加速する方針を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ショッピングクレジットでは、コロナ前の水準には至らないものの、足許ではネット通販やリフォームを中心に緩やかに回復しております。」
ネット通販やリフォームを中心に、ショッピングクレジットの取扱いが回復傾向を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「ショッピングクレジットの取扱高は、外出自粛等の影響を受け前年比で減少となりましたが、足元ではネット通販・リフォームを中心に取扱いが回復しております。」
ネット通販・リフォームを中心にショッピングクレジット取扱いが回復し、EC関連施策の進展を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ショッピングクレジットでは、外出自粛等の影響を受け前年同期比で減少となりましたが、家電等のネット通販の取扱いは拡大しており持ち直しの傾向にあります。」
ショッピングクレジット全体は前年同期比で減少した一方、家電等のネット通販の取扱いが拡大し、持ち直しの傾向が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ショッピングクレジットでは、家電等のネット通販の取扱いは拡大したものの、営業自粛等の影響を受け住宅リフォーム等の取扱いが減少したこと等により、取扱高は前年同期比で減少となりました。」
住宅リフォーム等の減少を補う形で、家電等のネット通販の取扱い拡大を明示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ショッピングクレジットにつきましては、ネット通販の取扱いは拡大したものの、住宅リフォームなどの取扱いが減少したこと等により、取扱高は前年同期比で減少となりました。」
過去に記載が薄れていたEC関連の取扱いについて、ネット通販の取扱いが拡大したと再度明示された。 - FY2020削除有価証券報告書本有価証券報告書では、EC決済ニーズの取込みという表現は確認できず、キャッシュレス化促進の表現に置き換わっている。
- FY2017再掲有価証券報告書
「ショッピングクレジットにつきましては、ＥＣ決済ニーズの取込み等について注力いたしましたが、太陽光市場の低迷等により住宅リフォームの取扱高が減少し減収となりました。」
EC決済ニーズの取込みを住宅リフォーム減少への対応策として継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームは減少したものの、業務用機器の取扱増加やＥＣ決済ニーズの取込み等により、事業収益につきましては微増となりました。」
EC決済ニーズの取込みを、住宅リフォームの減少を補う新たな取組みとして記載している。