次期基幹システムの構築・早期完成と安全なリリース
FY2017に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2023前進有価証券報告書
「中期経営計画に沿って、業務の効率化やサービス向上を目的としたシステム等に投資を行いました。この結果、当連結会計年度のシステム投資は116億円となりました。」
中期経営計画に沿ったシステム投資を継続し、当年度の投資額を116億円と開示している。 - FY2023-Q3新回収システム償却による費用増加継続有価証券報告書
「一般経費は、物件費や新回収システムの償却等による電算費の増加等により前年同期差18億円増加し、1,058億円となりました。」
新回収システムの償却等による電算費の増加により、一般経費は前年同期差18億円増加した。 - FY2023-Q2戦略的システム投資継続有価証券報告書
「これは、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したこと等によるものであります。」
成長に資する戦略的なシステム投資を継続し、ソフトウエアを取得したことが投資活動による支出の要因となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一般経費は前年同期比64億円減少し、1,039億円となりました。一過性要因での減少に加え、カード利用明細書のWeb化の対象拡大やITコストの最適化等、プロセスイノベーションの取組み効果により減少しました。」
カード利用明細書のWeb化対象拡大やITコスト最適化により、一般経費を前年同期比64億円削減した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一般経費は前年同期比53億円減少し、697億円となりました。一過性要因での減少に加え、取扱高の増加等に伴う費用の増加を、カード利用明細書のWeb化対象の拡大やITコストの最適化等、プロセスイノベーションの実践を更に加速したことで打ち返しました。」
新基幹システム稼働後のコスト最適化について、カード利用明細書のWeb化対象拡大やITコスト最適化を進め、一般経費を前年同期比53億円削減した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一般経費は前年同期比26億円減少し、347億円となりました。取扱高の増加等に伴う費用の増加を、大型提携先のカード利用明細書のWeb化開始等、プロセスイノベーションの実践を更に加速したことで打ち返し、ポイント還元事業に係る一過性要因を除きほぼ前年並みの水準となりました。」
システム稼働後のコスト抑制について、カード利用明細書のWeb化開始などの施策を進め、一般経費を前年同期比26億円減少させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「一般経費は前年比4億円の減少となっておりますが、プロセスイノベーションによるコスト抑制が奏功し、一過性要因を除くと前年比32億円の減少となりました。」
プロセスイノベーションによるコスト抑制が通期実績として示され、一過性要因を除く一般経費は前年比32億円減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一般経費は前年同期比19億円増加となりましたが、ポイント還元事業に係る一過性要因（43億円増加）を控除したベースでは、プロセスイノベーションの効果等もあり、前年同期比23億円減少となっております。」
ポイント還元事業による一過性要因43億円を除くと、プロセスイノベーションの効果等により一般経費は前年同期比23億円減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一般経費は前年同期比24億円増となりましたが、ポイント還元事業に係る一過性要因（45億円）を控除したベースでは、プロセスイノベーションの効果等もあり、前年同期比減少となっております。」
ポイント還元事業の一過性要因を除くと、プロセスイノベーションの効果等により一般経費が前年同期比で減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「基幹システム稼動に伴う償却費は前年比45億円増加しましたが、プロセスイノベーションの実践に取組んだ結果、一般経費の増加額は33億円に留まりました。」
新基幹システム稼働後の償却費増加が続く一方、プロセスイノベーションにより一般経費の増加額を33億円に抑えたと記載している。 - FY2020-Q3稼働後コスト増加継続有価証券報告書
「貸倒関係費は減少しましたが、新基幹システム稼動に伴う一般経費等が増加し、営業費用全体では増加となりました。」
新基幹システム稼働後、一般経費等の増加が第3四半期累計期間にも継続している。 - FY2020-Q2稼働後コスト増加継続有価証券報告書
「貸倒関係費は減少しましたが、新基幹システム稼動に伴う一般経費等が増加し、営業費用全体では増加となりました。」
新基幹システム稼働後、一般経費等の増加が第2四半期にも継続している。 - FY2020-Q1稼働後コスト増加継続有価証券報告書
「貸倒関係費は減少しましたが、新基幹システム稼動に伴う一般経費等が増加し、営業費用全体では増加となりました。」
新基幹システム稼働後、一般経費等の増加が継続している。 - FY2019稼働後の追加システム投資計画有価証券報告書
「当社は、新中期経営方針の実現に向け、新しい戦略や新商品及び新サービスに対して迅速なシステム開発や投資を行うこととしております。当連結会計年度後１年間のシステム投資予定額は約107億円であります。」
新基幹システムのリリース後、システムコスト増加への対応だけでなく、新戦略・新商品・新サービス向けの約107億円の追加投資計画を示している。 - FY2019-Q3稼動後コスト増加有価証券報告書
「なお、大量・高速処理の実現や競争力のあるサービスの提供等を目的として構築をしておりました新基幹システムにつきましては、2018年８月26日にリリースいたしました。今後、システムコストの増加を踏まえ、当該システムの機能などを活用した業務効率化や業務プロセスの抜本的な見直しによるコスト最適化に取組んでまいります。 貸倒関係費は減少しましたが、新基幹システム稼動に伴う電算費の増加等により一般経費が増加し営業費用全体では増加となりました。」
新基幹システムのリリース完了後、電算費の増加等により一般経費が増加したと実績として記載している。システム移行関連費として72億33百万円も特別損失に計上され、今後は業務効率化・業務プロセス見直しによるコスト最適化に重点が移っている。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書「(8)システムリスクについて」に記載しておりました次期基幹システム（以下、新基幹システム）につきましては、2018年８月26日にリリースいたしました。 なお、大量・高速処理の実現や競争力のあるサービスの提供等を目的として構築をしておりました新基幹システムにつきましては、2018年８月26日にリリースいたしました。今後、システムコストの増加を踏まえ、当該システムの機能などを活用した業務効率化や業務プロセスの抜本的な見直しによるコスト最適化に取組んでまいります。」
構築中だった次期基幹システムの2018年8月26日リリースが完了した。今後は、増加するシステムコストを踏まえた業務効率化・業務プロセス見直し・コスト最適化へ重点が移っている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当社は現在、大量・高速処理の実現や競争力のあるサービスの提供等を目的としまして、次期基幹システムの安全かつ確実なリリースに向けて注力しております。次期基幹システムリリース後は相応のシステムコストが発生することも踏まえ、当該システムの機能などを活用した業務効率化や業務プロセスの抜本的な見直しによるコスト最適化に取組んでまいります。」
次期基幹システムの早期完成という従来の表現から、安全かつ確実なリリースを重視する表現へ移行し、リリース後の業務効率化・業務プロセス抜本見直しによるコスト最適化を新たに明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現在、大量・高速処理の実現や競争力のあるサービスの提供等を目的としまして、次期基幹システムを構築中であり、当該システムの早期完成と安全なリリースに向けて注力してまいります。」
次期基幹システムを構築中で、当期投資額は198億88百万円。完了予定時期と投資予定額は未定だが、平成29年度完成を想定した場合の投資予定額は概算1,400億円程度としている。