プロセスイノベーションの実践
FY2019に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「バックオフィス・ミドルオフィス等でのAI・デジタル技術の徹底活用を一段と深化させ、生産性の飛躍的な向上の実現をめざし、新たな顧客体験価値の創出及びサービス品質の向上を図ってまいります。」
プロセスイノベーションをAI・デジタル技術の徹底活用による生産性向上、顧客体験価値創出、サービス品質向上へ拡張した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2,000を超える本社定型業務のうち、自動化が可能な業務を選定し、優先順位をつけて自動化に取組むとともに、RPAを開発できる人材の育成も進めています。 業務のデジタル化を推進することを通じて、ペーパーレス化も進み、2023年３月期はCO2削減効果が124tと計画を大きく上回る実績となりました。」
2,000超の定型業務を対象に自動化を進め、ペーパーレス化によるCO2削減効果124tを実績として示した。 - FY2023-Q3新回収システム償却で一般経費増加有価証券報告書
「一般経費は、物件費や新回収システムの償却等による電算費の増加等により前年同期差18億円増加し、1,058億円となりました。」
プロセスイノベーションに関連するシステム投資について、新回収システムの償却等により一般経費が前年同期差18億円増加した。 - FY2023-Q2新回収システム償却で一般経費増加有価証券報告書
「一般経費は、物件費や新回収システムの償却等による電算費の増加等により前年同期差8億円増加し、706億円となりました。」
新回収システムの償却等による電算費の増加などにより、一般経費は前年同期差8億円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一般経費は前年同期比で1億円増加の348億円となりました。新回収システムの稼働開始等により電算費が増加したものの、クレジットカードの請求書発送費等が減少したことにより、前年同水準となりました。」
新回収システムの稼働を開始し、電算費が増加する一方、請求書発送費等の減少により一般経費を前年同水準に抑えた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一般経費は前年同期比64億円減少し、1,039億円となりました。一過性要因での減少に加え、カード利用明細書のWeb化の対象拡大やITコストの最適化等、プロセスイノベーションの取組み効果により減少しました。」
プロセスイノベーションの取組み効果として、Web化対象の拡大やITコスト最適化により一般経費が前年同期比64億円減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一般経費は前年同期比53億円減少し、697億円となりました。一過性要因での減少に加え、取扱高の増加等に伴う費用の増加を、カード利用明細書のWeb化対象の拡大やITコストの最適化等、プロセスイノベーションの実践を更に加速したことで打ち返しました。」
プロセスイノベーションを更に加速し、Web化対象の拡大やITコスト最適化を通じて一般経費を前年同期比53億円減少させた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一般経費は前年同期比26億円減少し、347億円となりました。取扱高の増加等に伴う費用の増加を、大型提携先のカード利用明細書のWeb化開始等、プロセスイノベーションの実践を更に加速したことで打ち返し、ポイント還元事業に係る一過性要因を除きほぼ前年並みの水準となりました。」
プロセスイノベーションをさらに加速し、カード利用明細書のWeb化開始等により、一般経費を前年同期比26億円削減した。 - FY2021前進有価証券報告書
「一般経費は前年比4億円の減少となっておりますが、プロセスイノベーションによるコスト抑制が奏功し、一過性要因を除くと前年比32億円の減少となりました。」
プロセスイノベーションによるコスト抑制効果が通期で数値化され、一過性要因を除く一般経費は前年比32億円減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一般経費は前年同期比19億円増加となりましたが、ポイント還元事業に係る一過性要因（43億円増加）を控除したベースでは、プロセスイノベーションの効果等もあり、前年同期比23億円減少となっております。」
プロセスイノベーションの効果等により、一過性要因を除いた一般経費が前年同期比23億円減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一般経費は前年同期比24億円増となりましたが、ポイント還元事業に係る一過性要因（45億円）を控除したベースでは、プロセスイノベーションの効果等もあり、前年同期比減少となっております。」
プロセスイノベーションの効果等により、一過性要因を除いた一般経費が前年同期比で減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針２年目にあたる当期は、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）を着実に進捗させてまいります。」
プロセスイノベーションの実践を含む6つの基本戦略を、2年目の基本方針の下で着実に進捗させる方針を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「そうした中で当社としては中期経営方針の基本戦略でもある「プロセスイノベーションの実践」を強化し、強固な収益体質を構築することで、新型コロナウイルス感染症の収束後に飛躍できるよう礎を固めることが重要であると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、プロセスイノベーションの実践を従来以上に強化し、収益体質構築を優先する方針を明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）に基づくアプローチを徹底してまいります。」
プロセスイノベーションの実践を含む6つの基本戦略を、新中期経営方針初年度の実行対象として継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組強化）に基づくアプローチにより、“新時代のオリコ”に向けた強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出を実現していきたいと考えております。」
新中期経営方針の6つの基本戦略の一つとして、プロセスイノベーションの実践を初めて明示している。