景気悪化・個人破産増加による貸倒リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-31。
オリエントコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-07-31対処決算
「また、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、減少傾向にあります。」
海外子会社における与信厳格化と回収体制強化の結果、貸倒関係費が減少傾向となっている。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、日本国内において、物価上昇の継続が見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。翌連結会計年度においても、これらの状況に急激な変化は生じないと想定し、予想損失率は大幅な上昇とはならない仮定のもと、貸倒引当金を算定しております。」
物価上昇下でも国内の延滞発生額に大幅な増加は見られず、貸倒引当金は前年の135,216百万円から134,747百万円へ減少した。 - 2026-05-15対処決算
「貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、減少傾向にあります。」
海外事業で与信厳格化と回収体制強化により貸倒関係費が減少傾向となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社３社合計の取扱高は、前年同期差で減少しました。引続き回収体制の強化や与信基準の厳格化による良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。」
海外事業で与信基準の厳格化と回収体制の強化を進めた結果、海外子会社の貸倒関係費は減少したと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、各国とも延滞債権が増加しており、貸倒関係費の抑制に向けた与信・回収体制の強化等、事業基盤の再構築に注力しております。 販売費及び一般管理費は、国内外の延滞債権増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期差53億円増加し、1,463億円となりました。」
国内外、とりわけ海外各国で延滞債権が増加し、貸倒引当金繰入額の増加により販売費及び一般管理費が前年同期差53億円増加した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、国内外の延滞債権増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期差49億円増加し、981億円となりました。」
国内外の延滞債権増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加し、販売費及び一般管理費を前年同期差49億円押し上げた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、国内外の延滞債権増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期差33億円増加し、494億円となりました。」
国内外の延滞債権増加と、それに伴う貸倒引当金繰入額の増加が実際に発生し、販売費及び一般管理費を前年同期差33億円押し上げた。 - FY2023貸倒引当金繰入額増加・延滞大幅増加なし有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類見直し等を背景とした個人消費の回復により、延滞発生は増加すると想定しておりますが、当連結会計年度は物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとどまったこと等により、延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。翌連結会計年度も個人消費は緩やかに回復するものと想定しており、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。」
延滞発生額の大幅な増加は見られなかったとする一方、貸倒引当金繰入額は増加し、翌年度も個人消費の緩やかな回復を前提に引当を算定している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年同期差で26億円減少となっております。」
過払金返還関連費用は減少した一方、貸倒引当金繰入額は増加しており、信用リスク関連の引当増加が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年同期差で29億円減少となっております。」
過払金返還関連の費用は減少した一方、貸倒引当金繰入額は増加しており、信用リスクに関連する引当の増加が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年同期比で7億円減少となりました。」
利息返還損失引当金繰入額は減少した一方、貸倒引当金繰入額は増加しており、信用リスクに関連する費用の一部増加が記載された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、貸倒関係費は、消費支出の低水準が継続する中、延滞発生額が引き続き低位で推移していること等により貸倒引当金繰入額が減少したものの、過払金返還額の増加に伴い利息返還損失引当金繰入額が増加し、前年同期比増加しております。」
消費支出が低水準の中でも延滞発生額は低位で推移し、貸倒引当金繰入額は減少した。過払金返還に伴う引当繰入れ増加とは区別されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「消費支出の減少等を背景に、延滞発生額は引き続き低位で推移したこと等により貸倒引当金繰入額が減少し、前年同期比減少しております。」
延滞発生額が引き続き低位で推移し、貸倒引当金繰入額は前年同期比で減少した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き注視している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月期は年間を通じて消費支出が低位に推移したこと等により、延滞発生額の増加は見られませんでした。」
感染症下でも延滞発生額の増加は見られず、貸倒引当金は前年比で減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、消費支出の減少を背景に、延滞発生額が減少したこと等により、貸倒関係費も前年同期比減少しております。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響については、今後も注視してまいります。」
延滞発生額の減少等により貸倒関係費は前年同期比で減少した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き注視している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、消費支出の減少や、特別給付金の支給等による収入増加を背景に、延滞発生額が減少したこと等により、貸倒関係費も前年同期比減少で着地しております。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響については、今後も注視してまいります。」
延滞発生額の減少等により貸倒関係費は前年同期比で減少した一方、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き注視している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、貸倒関係費については、現時点において新型コロナウイルスの影響は限定的でありますが、今後の動向には引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルスによる貸倒関係費への影響は現時点で限定的としつつ、今後の動向を継続して注視している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化していることを踏まえ、足元の状況から将来発生する損失を見積もり、貸倒引当金を追加で繰り入れておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化した場合、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。」
従来は景気悪化・個人破産増加を想定したリスクだったが、新型コロナウイルス感染症を踏まえた貸倒引当金の追加繰入れが実際に行われた。 - FY2017初出有価証券報告書
「割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。」
景気動向や個人破産申立の増加による貸倒引当金の追加計上リスクを、独立したリスクとして記載している。