読む価値
37軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.2
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高124,961百万円前年比 +0.1%進捗 48.1%
営業利益5,456百万円前年比 -24.2%進捗 36.4%
経常利益5,456百万円前年比 -24.2%進捗 36.4%
純利益（親会社株主帰属）3,508百万円前年比 -43.7%進捗 27.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益20.49円
期末の財政状態
総資産2,838,297百万円
うち純資産 254,204 百万円自己資本比率 8.7%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高決済・保証 13,182百万円（前年比 +5.0%）、海外 5,498百万円（前年比 -16.3%）、カード・融資 37,386百万円（前年比 +6.7%）、個品割賦 32,283百万円（前年比 -14.8%）、銀行保証 19,692百万円（前年比 +6.2%）
セグメント別利益決済・保証 5,597百万円（前年比 -0.1%）、海外 1,756百万円、カード・融資 31,303百万円（前年比 +8.1%）、個品割賦 14,470百万円（前年比 -20.9%）、銀行保証 11,164百万円（前年比 +7.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高260,000百万円（前年比 +5.0%）
営業利益15,000百万円（前年比 +3.8%）
経常利益15,000百万円（前年比 +3.8%）
純利益13,000百万円（前年比 +0.9%）
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
業績の増減要因
市場金利の上昇に伴う金融費用の増加、海外事業における与信厳格化による取扱高減少、カード・融資事業及び銀行保証事業の増収、不動産売却収入の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外ともに記載なし）
減損損失該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 110百万円 / 特別損失 有形固定資産売却損 27百万円、事務所移転費用 58百万円、投資有価証券評価損 49百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数171,888,020
期末自己株式数497,965
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 124,961百万円（前年比 +0.1%） |
| 営業利益 | 5,456百万円（前年比 -24.2%） |
| 経常利益 | 5,456百万円（前年比 -24.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,508百万円（前年比 -43.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 20.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 8.7 / 前期末 8.8 |
| 総資産 | 2,838,297百万円 |
| 純資産 | 254,204百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 260,000百万円（前年比 +5.0%） / 営業利益 15,000百万円（前年比 +3.8%） / 経常利益 15,000百万円（前年比 +3.8%） / 純利益 13,000百万円（前年比 +0.9%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 決済・保証 13,182百万円（前年比 +5.0%）、海外 5,498百万円（前年比 -16.3%）、カード・融資 37,386百万円（前年比 +6.7%）、個品割賦 32,283百万円（前年比 -14.8%）、銀行保証 19,692百万円（前年比 +6.2%） |
| セグメント別利益 | 決済・保証 5,597百万円（前年比 -0.1%）、海外 1,756百万円、カード・融資 31,303百万円（前年比 +8.1%）、個品割賦 14,470百万円（前年比 -20.9%）、銀行保証 11,164百万円（前年比 +7.8%） |
| 減損損失 | 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 110百万円 / 特別損失 有形固定資産売却損 27百万円、事務所移転費用 58百万円、投資有価証券評価損 49百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外ともに記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 171,888,020 |
| 期末自己株式数 | 497,965 |
| 業績の増減要因 | 市場金利の上昇に伴う金融費用の増加、海外事業における与信厳格化による取扱高減少、カード・融資事業及び銀行保証事業の増収、不動産売却収入の増加。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。市場金利の上昇に伴う金融費用の増加が営業費用増加の主因となった。カード・融資事業や銀行保証事業などは増収となった一方、海外事業は与信厳格化等により取扱高が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。