システム障害・通信障害によるサービス停止リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中17社が悪化側に。
- 2026-10-16前進業務提携
「本提携に基づき、両社は、①セキュリティ情報の連携・活用を高度化する基盤の構築、②技術顧問・FDE（Forward Deployed Engineer：顧客の現場に入り込み、課題の把握から解決までを担うエンジニア）による伴走型の実装支援、③現場の知見を反映した共同研究・共同開発の 3 つの取り組みを推進します。」
サイバーセキュリティ体制の高度化について、Trustとの業務提携、SSOT基盤の構築、AIによる脆弱性対応支援、開発プロセスへのセキュリティ対策の組み込みなど、具体的な取り組みを示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動または不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、または通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。」
システム開発遅延、障害、サイバー攻撃、不正アクセス、データ漏洩等のITリスクを継続してトップリスクとしている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「ITリスクの顕在化 ・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生 ・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生 サイバー攻撃被害の発生 サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止」
従来のシステム障害・開発遅延リスクに加え、サイバー攻撃被害をトップリスクとして独立表示し、顧客情報漏洩・サービス停止まで影響範囲を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
システム障害、サイバー攻撃、通信障害、システム開発遅延等によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動又は不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。」
システム開発遅延、障害、サイバー攻撃、不正アクセス、データ改ざん・漏洩等のITリスクを継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
システム障害、サイバー攻撃、通信障害等によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動又は不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。」
従来のシステム障害・サイバー攻撃等に加え、重要なシステム案件の企画・開発遅延をITリスクとして明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
システム障害、サイバー攻撃、通信障害等によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
システム障害、サイバー攻撃、通信障害等によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
システム障害、サイバー攻撃、通信障害等によるサービス停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「しかしながら、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動または不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、または通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。」
従来のシステム障害・自然災害による営業中断リスクに加え、サイバー攻撃、不正アクセス、データ改ざん・漏洩を含むITリスクとして範囲を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。」
バックアップセンターを整備しつつ、システム障害・広域自然災害による営業中断リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。」
バックアップセンターによる対応を講じつつ、システム障害・広域自然災害による営業中断リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。」
バックアップセンターによる対応を講じつつ、システム障害・広域自然災害による営業中断リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。」
システム障害・自然災害によるサービス停止リスクとバックアップセンターによる対応を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらに使用する通信回線、ハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなった場合には、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗ネットワーク・顧客データを含む業務のシステム依存と、障害時の業績・信頼への影響を記載している。