人材・システム・財務基盤の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「デジタル関連の資格保持者延べ人数の推移(2022年度より集計)」「資格保持者 延べ人数 2022年度205名 2023年度315名 2024年度382名 2025年度452名」
デジタル人材育成を継続し、IT・統計・AI・Python等のデジタル関連資格保持者延べ人数が452名まで増加している。次世代リーダー育成では、役員主導の子会社経営・重要プロジェクト選任・対談・1on1も開始している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度は社員24名を選抜し、デジタル基礎研修(第3期)を実施いたしました。加えて、デジタル基礎研修の評価により選抜された社員(第1期~第3期合計39名)については、より高度な専門スキル(データ分析、プログラミング、AI、UI/UX等)習得研修の実施により、デジタル推進における中核人材の育成を推進しております。」
デジタル人材育成について、第3期として24名を選抜し、第1期からの累計39名に高度スキル研修を実施する段階へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度は自主応募の社員50名を選抜し、デジタル基礎研修を実施いたしました。加えて、一部研修受講者及び管理職以上の社員に対しては、動画学習サービスのアカウントを付与し、デジタルリテラシー向上を支援する取組みを継続的に実施しております。2024年4月からは、より高度な専門スキル(データ分析、プログラミング、AI、UI/UX等)習得研修の実施により、デジタル推進における中核人材の育成を推進してまいります。」
デジタル人材育成プログラムで50名を選抜し、2024年4月以降の高度スキル研修も予定するなど、人材・システム基盤強化を具体的に進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「昨今の外部環境の変化及び社内課題に鑑み、リーダーに求める要件として「ACOM Leadership Principles」を新たに策定しました。当社は、管理能力に優れたマネジャーとしての要素だけではなく、メンバーの成長を支援する能力も重視したリーダーの育成に取り組んでおります。デジタル推進の一翼を担う人材の育成を目的として、「デジタル人材育成プログラム」を開始しました。」
人材基盤の強化について、リーダー要件の新設とデジタル人材育成プログラムの開始という具体的な施策を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は2022年12月に本社を東京都千代田区から港区へ移転いたしました。働きやすい職場環境の構築とコミュニケーションの更なる活性化を通じて、本社機能の強化にも努めてまいります。」
本社移転を実施し、働きやすい職場環境、コミュニケーション活性化、本社機能強化に取り組む段階へ進んでいる。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、SDGsで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。」
従来の人材・システム・財務・ガバナンス強化に加え、健康経営を明示し、人的基盤・社会課題への取り組みの範囲を広げている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤・ガバナンスの強化に加え、コンプライアンスやCS経営をさらに推進し、企業価値の向上を図るとともに、ダイバーシティの推進や働き方改革の推進等、SDGsで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。」
従来の人材・システム・財務・ガバナンスの強化に加え、ダイバーシティ、働き方改革、SDGs上の社会課題解決まで取り組みの範囲を広げている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤・ガバナンスの強化に加え、コンプライアンスやCS経営をさらに推進し、企業価値の向上をはかります。」
人材・システム・財務基盤の強化にガバナンスを加え、新中期経営計画の下で企業価値向上を目指す構成に改めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、ローン・クレジット事業、信用保証事業に求められる社会的責任や使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤の強化に加え、コンプライアンスやCS経営をさらに推進し、経営基盤の確立を目指します。」
人材、システム、財務、コンプライアンス、CS経営を経営基盤の強化項目として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤の強化に加え、コンプライアンスやCS経営をさらに推進し、経営基盤の確立を目指します。」
人材、システム、財務、コンプライアンス、CS経営を経営基盤の強化項目として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤の強化に加え、コンプライアンスやCS経営をさらに推進し、経営基盤の確立を目指します。」
持続的成長を支える基盤として、人材、コンピュータシステム、財務、コンプライアンス、CS経営を列挙している。