自己資本拡充を優先した無配と安定的利益還元方針
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期末配当につきまして、足元の通期業績等を総合的に勘案した結果、2025年5月12日公表の配当予想から２円増配し、１株当たり12円の年間22円とする予定です。次期の配当については、１株につき、年間22円（中間11円、期末11円）を予定しております。」
安定的・継続的な株主還元方針のもと、当期年間配当を22円へ増額し、次期も年間22円を予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①中間配当の総額 15,666百万円 ②１株当たり中間配当金 10円00銭」
中間配当を1株当たり10円と決議し、前年同期の1株当たり7円から増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「次期の配当については、１株につき、中間10円、期末10円の年間20円を予定しております。」
当期年間14円の配当実施に続き、次期の年間配当予定を20円へ引き上げ、安定的・継続的な株主配当方針を継続している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当の総額 10,966百万円 ②１株当たり中間配当金 7円00銭」
中間配当を1株当たり7円と決議し、前年同期の1株当たり6円から1円増加した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当期末配当につきましては当初の予定どおり、１株当たり６円としました。次期の配当については、１株につき、中間７円、期末７円の年間14円を予定しております。」
当期年間12円を実施し、次期の年間配当予定を14円へ引き上げている。高い収益力と適正な自己資本の下で株主還元を拡充する方針を継続している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当の総額 9,399百万円 ②１株当たり中間配当金 6円00銭」
当期中間配当を1株当たり6円と決議し、前年同期の1株当たり5円から増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 7,833 5.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
株主還元拡充方針のもと、2023年3月期の期末配当として1株当たり5円を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期末配当につきましては当初の予定どおり、１株当たり５円としました。次期の配当については、１株につき、中間６円、期末６円の年間12円を予定しております。」
当期年間配当10円を実施したうえで、次期の年間配当予定を12円へ引き上げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当の総額 7,833百万円 ②１株当たり中間配当金 5円00銭」
株主還元の拡充方針に基づき、1株当たり5円の中間配当を決議・実施したことを再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当の総額 7,833百万円 ②１株当たり中間配当金 5円00銭」
株主還元拡充方針に基づき、当期中間配当を1株当たり5円とする決議を行った。前年度中間配当の3円から増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 6,266 4.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
前年度に示した株主還元方針のもと、2022年3月期の期末配当として1株当たり4円を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「次期の配当については、「高い収益力と適正な自己資本のもと、株主還元の拡充を図ります」という方針に基づき、１株につき、中間５円、期末５円の年間10円を予定しております。」
当期の期末配当は1株4円、年間では7円となり、次期の年間配当予定を6円から10円へ引き上げ、株主還元の拡充を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。②１株当たり中間配当金 3円00銭」
安定的・継続的な利益還元方針のもと、当期中間配当を1株当たり3円とする決議を行っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「次期の配当については、減収減益となる業績予想であること、および足許では新型コロナウイルス感染症拡大の影響による先行きの不透明感がより一層高まっていることを踏まえ、当期と同額である１株につき第２四半期末３円、期末３円の年間６円を予定しております。」
安定的・継続的な利益還元方針の下、当期の年間6円配当を実施し、次期も同額を予定している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①中間配当の総額 4,699百万円 ②１株当たり中間配当金 ３円00銭」
中間配当を1株当たり3円と決議し、前年同期に記載された1株当たり2円から増加している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 3,133 2.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
復配後の利益還元方針に基づき、2020年3月期の期末配当として1株当たり2円を実施したことを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①中間配当の総額 3,133百万円 ②１株当たり中間配当金 ２円00銭」
復配後の利益還元方針に基づき、1株当たり2円の中間配当を実施したことを確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①中間配当の総額 3,133百万円 ②１株当たり中間配当金 ２円00銭」
復配後の利益還元方針に基づき、1株当たり2円の中間配当を決議している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,566 1.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
復配方針に基づき、2019年3月期の期末配当として1株当たり1円を実施したことを記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度における期末配当金につきましては、2019年５月14日に公表いたしました「決算短信」に記載のとおり、１株につき１円といたしました。また、次期の配当については、１株につき中間２円、期末２円の年間４円を予定しております。」
当期は年間2円配当を実施し、次期の年間配当予定を従来の2円から4円へ引き上げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①中間配当の総額 1,566百万円 ②１株当たり中間配当金 １円00銭」
復配方針に基づく1株当たり1円の中間配当を実施したことを確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①中間配当の総額 1,566百万円 ②１株当たり中間配当金 １円00銭」
復配方針に基づき、1株当たり1円の中間配当を決議している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) １．配当金支払額 決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資 平成30年６月22日 定時株主総会 普通株式 1,566 1.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」
復配方針に基づき、平成30年3月期の期末配当として1株当たり1円を実施したことを記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度における期末配当金につきましては、平成30年４月20日に公表いたしました「剰余金の配当（復配）に関するお知らせ」のとおり、１株につき１円といたしました。また、次期の配当については、１株につき中間１円、期末１円の年間２円を予定しております。」
自己資本拡充を優先して無配としていた方針から復配へ移行し、当期1円配当と次期年間2円配当を予定している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の配当政策といたしましては、当社の業績、自己資本並びに当社を取り巻く経営環境を勘案の上、安定的、継続的な利益還元をはかっていく所存であります。当事業年度の剰余金の配当については、今後の成長戦略実現に備え、経営の安定性・安全性向上の観点より、自己資本の拡充が最優先課題であることから、無配とさせていただきました。」
安定的・継続的な利益還元方針を示しつつ、当期も自己資本拡充を優先して無配としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の配当政策といたしましては、当社の業績、自己資本並びに当社を取り巻く経営環境を勘案の上、安定的、継続的な利益還元をはかっていく所存であります。 当事業年度の剰余金の配当については、今後の成長戦略実現に備え、経営の安定性・安全性向上の観点より、自己資本の拡充が最優先課題であることから、無配とさせていただきました。」
安定的・継続的な利益還元を基本方針としつつ、当期は成長戦略と自己資本拡充を優先して無配としている。