ベトナム等の新地域への進出調査
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-05前進M&A・子会社異動
「カンボジア王国における金融事業への進出を目的として、同国のマイクロファイナンス企業である「Prasethpheap Finance Plc」（以下 PF 社）の発行済株式全株を取得するため既存株主との間で株式譲渡契約（Share Purchase Agreement、以下「SPA」）を締結いたしましたので、お知らせいたします。」
その他アジア諸国への新規進出に向けた調査の段階から、カンボジアの金融事業への進出を目的とする株式譲渡契約の締結へ進展している。なお、株式取得の完了はカンボジア中央銀行および関係当局の承認取得等を前提としている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を模索し、調査活動を推進しております。」
フィリピン・マレーシアでの事業展開後も、その他アジア諸国への新規進出に向けた調査を継続している。 - 2026-05-12再掲決算
「また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を模索し、調査活動を推進しております。」
新たな国への展開可能性の調査を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、海外金融事業においては、既存子会社の地域に根差した基盤固めの強化及び新たな国への進出などに注力いたします。」
マレーシアを含む既存海外子会社の基盤強化と、新たな国への進出を引き続き海外展開の方向性として掲げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN. BHD.については、2023年９月に事業を開始以降、業務のオペレーションを確立し販売強化を図っており、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。」
新地域展開は、マレーシアでの事業開始後、オペレーション確立・販売強化へ進み、その他アジア諸国の調査も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN.BHD.については、2023年９月に事業を開始しております。引き続き事業基盤の拡充に努めます。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。」
新地域展開は、マレーシアでのライセンス・開業準備を経て2023年9月の事業開始に進展し、その他アジア諸国の調査も継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年９月には、マレーシアに設立した連結子会社「ACOM(M) SDN.BHD.」が個人向け融資事業を開始いたしました。」
マレーシア事業は、ライセンス取得・開業準備段階から、2023年9月の個人向け融資事業開始へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「マレーシアに設立したACOM (M) SDN.BHD.においては、2023年度の事業開始に向けて、システム構築などの開業準備を進めております。」
マレーシア事業は、ライセンス取得活動の段階から、2023年度の事業開始に向けたシステム構築等の開業準備段階へ進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ACOM (M) SDN. BHD.が同国にて個人向け無担保ローン事業に進出すること、および同社への増資を行うことを決議いたしました。」「同社が2022年10月６日付で事業ライセンスの取得が条件付きで承認されたことにより、個人向け無担保ローン事業への進出および事業開業当初に必要な運営資金のための増資を行うものであります。」
マレーシアでの新地域展開が、ライセンス申請・取得活動の段階から条件付き承認後の事業進出決議へ進展した。1回目の増資額はRM13,000,000、2回目は増資後資本金を10億円相当以内とする計画である。 - FY2022前進有価証券報告書
「マレーシアに新たに設立したACOM (M) SDN. BHD. においては、早期に事業を開始できるよう、ライセンス取得に向けて活動しております。その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。」
新地域展開について、マレーシア子会社の設立・連結に続き、ライセンス取得に向けた活動段階へ進んでいる。その他アジア諸国の調査も継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年７月23日にマレーシアにおいて設立したACOM (M) SDN. BHD.について、第２四半期連結会計期間において非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
マレーシアで設立した子会社について、重要性の増加を受けて第3四半期から連結範囲に含める段階へ進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月23日にマレーシアにおいて当社100％子会社であるACOM (M) SDN. BHD.を設立し、2021年10月27日開催の経営会議において、同社への増資を行うことを決議いたしました。」「増資額 RM1,999,999（増資後の資本金：RM2,000,000）」「事業ライセンス申請に必要な最低資本金への充当を予定しております。」
新地域展開について、マレーシアで100％子会社を設立し、事業ライセンス申請に必要な最低資本金に充てるための増資を決議する段階へ進んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。」
フィリピンでの事業開始後も、その他アジア諸国への展開可能性の調査を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「フィリピン共和国においては、2018年７月より ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONが本格的な営業を開始しております。」
新地域展開のうち、フィリピンの個人向け融資事業会社が本格営業を開始した状態を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「フィリピン共和国においては、2018年７月より ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONが本格的な営業を開始しております。」
フィリピンの個人向け融資事業会社が本格営業を開始した状態を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。」
フィリピンでの営業開始後も、その他アジア諸国への展開可能性を調査する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、フィリピン共和国においては、平成29年７月にACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを設立し、平成30年７月より本格的な営業を開始しております。」
フィリピンの個人向け融資事業会社について、設立後に本格営業を開始した状態を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、フィリピン共和国においては、平成29年７月に ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを設立し、本年７月より本格的な営業を開始しております。」
フィリピンでの個人向け融資事業は、本格営業を開始した状態を引き続き記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、フィリピン共和国においては、平成29年７月に ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを設立し、本年７月より本格的な営業を開始しております。」
新地域展開は、会社設立後の準備段階からフィリピンでの本格営業開始へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「フィリピン共和国においては、平成29年７月にACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを設立し、現在は、本年７月頃の本格的な営業開始に向け、店舗構築、システム構築等、各種準備を推進しております。駐在員事務所を開設しているベトナム社会主義共和国では、平成26年５月にファイナンス会社のライセンス申請を行い、審査結果を待ちつつ、今後の事業展開に向け、各種法令やリスク、市場分析などの調査活動を継続しております。」
新地域展開は、フィリピンで会社設立後の営業開始準備へ進む一方、ベトナム等ではライセンス審査待ちと調査を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、本年７月にはフィリピン共和国において、個人向け融資事業会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立しました。来年度の事業開始に向け準備中です。」
フィリピンでの個人向け融資事業会社設立と、来年度の事業開始に向けた準備を引き続き記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、フィリピン共和国において、個人向け融資事業会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立しました。来年度の事業開始に向け準備中です。」
新地域への展開が調査段階から具体化し、フィリピンで個人向け融資事業会社の設立を完了して、来年度の事業開始準備に進んでいる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、フィリピン共和国における個人向け融資事業進出に向けて、伊藤忠商事株式会社との合弁会社の設立を準備中です。」
新地域への展開について、ベトナム等の調査段階から、フィリピンで伊藤忠商事との合弁会社設立を準備する段階へ具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「駐在員事務所を開設しているベトナム社会主義共和国では、平成26年５月にファイナンス会社のライセンス申請を行い、審査結果を待ちつつ、今後の事業展開に向け、各種法令やリスク、市場分析などの調査活動を継続しております。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査を進めております。」
ベトナムのライセンス申請後の調査と、その他アジア諸国の事業展開調査を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、駐在員事務所を設立しているベトナム社会主義共和国などの新たな地域への事業展開に向け、調査活動を継続しております。」
ベトナムなど新地域への事業展開に向けた調査活動を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、駐在員事務所を設立しているベトナム社会主義共和国などの新たな地域への事業展開に向け、調査活動を継続しております。」
ベトナムなど新地域への展開に向けた調査活動を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、駐在員事務所を設立しているベトナム社会主義共和国などの新たな地域への事業展開に向け、調査活動を継続しております。」
ベトナムなど新地域への展開に向けた調査活動を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「駐在員事務所を設立しているベトナム社会主義共和国では、平成26年５月にファイナンス会社のライセンス申請を行いました。今後の事業展開に向け、各種法令やリスク、市場分析などの調査活動を継続しております。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査を進めております。」
ベトナムのライセンス申請後も、法令・リスク・市場分析および他のアジア諸国の調査を継続している。