コンプライアンスを経営の最重要課題とする態勢
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、統括部署として法務コンプライアンス部内に「金融犯罪対策グループ」を設置し、経営陣のリーダーシップの下、営業部門（営業店）、管理部門（法務コンプライアンス部及び業務所管部）並びに内部監査部門（監査部）が連携し、組織的にマネロン・テロ資金供与等対策に取組んでおります。」
マネロン・テロ資金供与・拡散金融・経済制裁違反への対応を、金融犯罪対策グループと営業・管理・内部監査部門の連携による態勢へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当行は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散融資その他経済制裁違反（以下、「マネロン・テロ資金供与等」という）対策を経営の最重要課題のひとつと位置付け、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の対策に係る基本方針」を定めるとともに、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対応規程」を制定し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等に関する管理態勢等を構築しております。」
AML・テロ資金供与対策を、拡散融資・経済制裁違反も含む態勢へ整理し、営業・管理・内部監査部門の連携を明記した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づき設置するリスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス態勢について協議、充実に努めております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。」
従来のコンプライアンス委員会の記載から、リスク管理とコンプライアンスを一体で扱うリスク・コンプライアンス委員会の体制へ整理された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行及び子会社は、コンプライアンス（法令等の遵守）を経営の最重要課題のひとつと認識し、「グループ運営規程」及び「法令等遵守規程」にコンプライアンス態勢に係る規定を制定するなど、法令等や社内規則等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。」
法務コンプライアンス部、コンプライアンス委員会、内部報告制度、反社会的勢力排除、AML・テロ資金供与対策室によるグループ横断の態勢を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の最重要課題のひとつと位置付け、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」を定めるとともに、「マネー・ローンダリング等金融犯罪対応規程」を制定し、マネー・ローンダリング等金融犯罪に関する管理態勢等を構築しております。また、統括部署として法務コンプライアンス部内に「マネー・ローンダリング等金融犯罪対策室」を設置し、営業店と一体となって、マネー・ローンダリング等の金融犯罪対策に取組んでおります。」
コンプライアンス態勢の具体化として、AML・テロ資金供与対策の基本方針・規程を整備し、専管部署を設置した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行及び子会社は、コンプライアンス（法令等の遵守）を経営の最重要課題のひとつと認識し、「グループ運営規程」及び「法令等遵守規程」にコンプライアンス態勢に係る規定を制定し、法令等や社内規則等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。」
グループ運営規程、コンプライアンス・プログラム、内部通報制度、反社会的勢力排除などのグループ横断態勢を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行及び子会社は、コンプライアンス（法令等の遵守）を経営の最重要課題のひとつと認識し、」
グループ横断の法令遵守、コンプライアンス・プログラム、内部報告制度、反社会的勢力排除の態勢を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行及び子会社は、コンプライアンス（法令等の遵守）を経営の最重要課題のひとつと認識し、」
法務コンプライアンス部、コンプライアンス委員会、内部報告制度、反社会的勢力排除などをグループ横断で整備している。委員会は原則1ヵ月に1回以上開催。