北海道経済・融資先の悪化による信用リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
北洋銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-05対処決算
「当該債権は、913億円と前年比15億円の減少となりました。」
2026年6月末の開示債権は前年同期比で15億円減少し、開示債権比率も1.13％から1.08％へ低下した。一方、危険債権は454億円から487億円へ増加している。 - FY2026開示債権増加・比率改善有価証券報告書
「当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は934億円です。…銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額の貸出金に対する比率は低位な水準にあります。」
開示債権額は922億円から934億円へ増加した一方、対貸出金比率は1.14％から1.13％へ改善した。危険債権と要管理債権は増加している。 - 2026-05-13悪化決算
「2026年３月末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する債権は、934億円と前年比11億円増加いたしました。」
開示債権合計は922億円から934億円へ増加し、危険債権も453億円から490億円へ増加した。一方、開示債権比率は1.14％から1.13％へ低下した。 - FY2026-H1開示債権減少・貸倒引当金繰入増加有価証券報告書
「小計額 92,270 百万円 91,193 百万円」
銀行法等に基づく開示債権の小計は、2025年3月末の922億70百万円から2025年9月末の911億93百万円へ減少した。一方、貸倒引当金繰入額は前年中間期の5億99百万円から17億30百万円へ増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月期 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額 922億円 与信額に占める割合 1.14％」
開示債権額は953億円から922億円、与信額に占める割合は1.23％から1.14％へ低下した。一方、危険債権は427億円から453億円へ増加した。 - FY2025-H1開示債権総額減少・危険債権増加有価証券報告書
「小計額 95,354 百万円 94,109 百万円」
銀行法等に基づく開示債権の小計は2024年3月末の953億54百万円から2024年9月末の941億09百万円へ減少した。一方、危険債権は427億11百万円から468億63百万円へ増加し、要管理債権は160億54百万円から106億09百万円へ減少するなど、内訳には相反する動きがある。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）は953億円です。」
開示債権額は865億円から953億円へ、与信額に占める割合は1.09％から1.23％へ上昇した。危険債権の増加と貸倒引当金の増加も記載され、信用リスクの悪化が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 86,571 百万円 89,807 百万円」
銀行法等に基づく開示債権額が、2023年3月末の865億71百万円から2023年12月末には898億07百万円へ増加した。危険債権額も330億23百万円から354億39百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の31億21百万円から43億07百万円へ増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「小計額 86,571 百万円 89,135 百万円」
銀行法等に基づく開示債権額は2023年３月末の865億71百万円から2023年９月末には891億35百万円へ増加した。危険債権は386億円となる一方、要管理債権は141億円へ減少している。信用リスクの悪化が数値に現れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 86,571 百万円 87,458 百万円」
銀行法等に基づく開示債権額は、2023年3月末の865億71百万円から2023年6月末には874億58百万円へ増加した。危険債権額と貸出条件緩和債権額も増加しており、信用リスクの数値が悪化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額 796億円 865億円 与信額に占める割合 1.04％ 1.09％」
開示債権額は796億円から865億円へ、与信額に占める割合は1.04％から1.09％へ上昇した。資源・資材高騰、北海道景気、融資先の経営状況等を悪化要因として挙げている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 79,606 百万円 87,992 百万円」
銀行法等に基づく開示債権額は、2022年3月末の796億06百万円から2022年12月末の879億92百万円へ増加した。貸出条件緩和債権額も137億16百万円から181億43百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額も前年同期の21億51百万円から31億21百万円へ増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「小計額 79,606 百万円 85,453 百万円」
銀行法等に基づく開示債権は2022年3月末の796億06百万円から2022年9月末の854億53百万円へ増加した。破産更生債権、危険債権、要管理債権のいずれも増加しており、信用リスクの悪化が数値に表れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 79,606 百万円 81,004 百万円」
銀行法等に基づく開示債権額は、2022年3月末の796億06百万円から2022年6月末には810億04百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の2億22百万円から15億71百万円へ増加しており、信用リスクの影響が数値に表れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は796億円です。…2021年３月期737億円、2022年３月期796億円、与信額に占める割合0.96％、1.04％。」
開示債権額は737億円から796億円へ、与信額に占める割合は0.96％から1.04％へ上昇した。新型コロナウイルス感染症、資源・資材高騰、北海道景気、融資先の経営状況等を悪化要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 73,173 百万円 75,393 百万円」
リスク管理債権は2021年3月末の731億73百万円から2021年12月末には753億93百万円へ増加した。前四半期末の760億70百万円からは減少したものの、年度末比では増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 73,173 百万円 76,070 百万円」
リスク管理債権は2021年3月末の731億73百万円から2021年9月末には760億70百万円へ増加した。前年同期の739億38百万円からも増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 73,173 百万円 73,342 百万円」
リスク管理債権は2021年3月末の731億73百万円から2021年6月末には733億42百万円へ小幅に増加した。 - FY2021-Q3年度末比増加・前四半期末比減少有価証券報告書
「合計額 71,565 百万円 72,654 百万円」
リスク管理債権は2020年3月末の715億65百万円から2020年12月末には726億54百万円へ増加した。一方、前四半期末の739億38百万円からは減少しており、比較時点により動きが分かれている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 71,565 百万円 73,938 百万円」
リスク管理債権は2020年3月末の715億65百万円から2020年9月末には739億38百万円へ増加し、前四半期末の726億67百万円からも増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 71,565 百万円 72,667 百万円」
リスク管理債権は2020年３月末の715億65百万円から2020年６月末には726億67百万円へ増加した。新型コロナウイルス感染症の影響下で、貸出条件緩和債権額も89億98百万円から114億80百万円へ増加している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当行グループの当連結会計年度末におけるリスク管理債権額は715億円です。直近３年間の推移では、リスク管理債権額は減少し、貸出金に対する比率も低下している状況にあります。」
リスク管理債権は742億円から715億円、比率は1.13％から1.07％へ低下した。顧客との対話、経営改善支援、ソリューション提供による不良債権抑制策も記載した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「合計額 74,251 百万円 70,704 百万円」
リスク管理債権は2019年3月末の742億51百万円から2019年12月末には707億04百万円へ減少した。前年同期の767億72百万円からも減少している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「合計額 74,251 百万円 69,871 百万円」
破綻先・延滞債権等の合計額は、2019年3月末の742億51百万円から2019年9月末には698億71百万円へ減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「合計額 74,251 百万円 73,962 百万円」
リスク管理債権は2019年3月末の742億51百万円から、2019年6月末には739億62百万円へ微減した。一方、当第1四半期には貸倒引当金繰入額608百万円を計上している。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年３月末のリスク管理債権は、742億円と前年比68億円減少いたしました。また、リスク管理債権比率（リスク管理債権が貸出金に占める割合）は、1.13％と前年比0.16ポイント改善いたしました。」
リスク管理債権は810億円から742億円、比率は1.29％から1.13％へ低下した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「合計額 81,069 百万円 76,772 百万円」
リスク管理債権は2018年3月末の810億69百万円から2018年12月末には767億72百万円へ減少した。なお、当第3四半期累計期間には貸倒引当金繰入額711百万円を計上している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「合計額 81,069 百万円 77,840 百万円」
破綻先・延滞債権等の合計額は、2018年３月末の810億69百万円から2018年９月末の778億40百万円へ減少した。ただし、当中間期には貸倒引当金繰入額499百万円を計上している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「合計額 81,069 百万円 76,871 百万円」
リスク管理債権は2018年3月末の810億69百万円から、2018年6月末には768億71百万円へ減少した。投融資先の信用リスクを示す残高はさらに縮小している。 - FY2018対処有価証券報告書
「2018年３月末のリスク管理債権は、810億円と前年比83億円減少いたしました。また、リスク管理債権比率（リスク管理債権が貸出金に占める割合）は、1.29％と前年比0.18ポイント改善いたしました。」
リスク管理債権は894億円から810億円、比率は1.47％から1.29％へ低下した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「破綻先債権額 7,739 百万円 延滞債権額 66,580 百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 93 百万円 貸出条件緩和債権額 10,541 百万円 合計額 84,954 百万円」
リスク管理債権は平成29年3月末の894億43百万円、平成29年9月末の約870.85億円から、平成29年12月末には849.54億円へ減少した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「破綻先債権額 7,144 百万円 延滞債権額 68,136 百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 369 百万円 貸出条件緩和債権額 10,423 百万円」
問題債権4項目の合計は約860.72億円で、平成29年3月末の894.43億円および平成29年6月末の870.85億円から減少している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 89,443 百万円 87,085 百万円」
リスク管理債権は平成29年3月末の894億43百万円から、平成29年6月末には870億85百万円へ減少した。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年３月末のリスク管理債権は、894億円と前年比213億円減少いたしました。また、リスク管理債権比率は、1.47％と前年比0.45ポイント改善いたしました。」
リスク管理債権は1,107億円から894億円、比率は1.92％から1.47％へ低下した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「合計額 110,778 百万円 98,662 百万円」
リスク管理債権は平成28年3月末の1,107億78百万円から、平成28年12月末には986億62百万円へ減少した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「合計額 99,588 百万円」
破綻先・延滞債権等の合計額は、平成28年3月末の110,778百万円から平成28年9月末には99,588百万円へ減少した。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「合計額 106,607 百万円」
リスク管理債権は、平成28年3月末の110,778百万円から106,607百万円へ減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
リスク管理債権は1,107億円、リスク管理債権比率は1.92％。不良債権残高は前年度比181億円減少している。