法人顧客への提案型支援とソリューション提供
FY2016に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。26社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- 2026-08-07前進M&A・子会社異動
「当行グループは、新会社を通じて道内企業・自治体の AI 活用を直接支援し、道内企業の生産性向上と北海道経済の活性化、地域課題の解決に取り組んでまいります。」
法人顧客への提案型支援・ソリューション提供に、AI教育研修、AIコンサルティング、生成AIを活用した広告制作を担う専門子会社を加えた。 - FY2026前進有価証券報告書
「子会社である北海道共創パートナーズとの連携を中心に、人手不足の解決につながる人材紹介やファンド出資などによるスタートアップ支援、事業承継・事業再生支援のほか、DX/AIサービス・ツールの導入支援や脱炭素化を後押しするファイナンス・預金商品・可視化ツールの提供など、営業店・本部・グループ会社・外部専門家が一体となった伴走型支援を行うことで、広範かつ高度なコンサルティングやソリューションを提供しております。」
法人支援を、人材紹介、スタートアップ出資、事業承継・再生、DX/AI、脱炭素ファイナンス・可視化支援を含むグループ横断の伴走型支援へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、法人コンサルティング業務全般を担う「北海道共創パートナーズ」との連携を強化するなどグループの総力を結集し、お客さまの経営課題解決に向けた、広範かつ高度なコンサルティングを提供しております。」
法人支援を、事業成長サポートグループと北海道共創パートナーズの連携による広範・高度なコンサルティングへ拡充した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行グループは、「再生可能エネルギーなどのGX」「次世代半導体製造拠点の進出」といった成長期待分野への投融資をリーディングバンクの責務として積極的に行っていく使命があると考えます。」
法人顧客支援を、事業成長サポート、北海道共創パートナーズとの連携、GXおよび次世代半導体関連の投融資へ拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年４月よりお取り扱いを開始した「SDGsコンサルティング」では、お客さまの経営理念やビジョン、事業内容とSDGsの関連性を踏まえ、重要課題の特定と目標・KPI、取組内容をまとめた事業計画書の策定等を支援し、対外的なコミットメントとなる「サステナビリティ経営方針」の策定についても支援します。」
法人向け支援をSDGsコンサルティング、サステナブルローン、PIF、北洋SDGs推進2号ファンド、スタートアップ支援へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「長引くコロナ禍で影響を受けたお客さまへの円滑な資金支援をはじめ、銀行と法人コンサルティング子会社である「株式会社北海道共創パートナーズ」との連携による人材紹介、M&A支援、事業承継ファンドによる出資支援、新分野展開・業態転換・業種転換などの事業再構築に向けた支援など、お客さまのニーズ・課題解決に向けた取り組みを行っております。」
法人支援を、資金支援、人材紹介、M&A、事業承継ファンド、事業再構築支援に加え、オンライン商談、SDGs宣言支援、脱炭素・フードロス削減支援へ広げた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「銀行業の経営成績は、積極的なコロナ関連融資支援により貸出金利息はほぼ前年並みを維持したものの、円債の償還等に起因した利回り低下による有価証券利息配当金の減少から資金運用収益が減少したほか、コロナ禍における対面取引の制約から役務取引等収益が減少したことを主因として、経常収益が529億円と前第２四半期連結累計期間比20億円減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に対応する融資支援を積極的に実施し、貸出金利息を前年並みに維持したと記載している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2020年４月１日付で株式会社北海道共創パートナーズの株式を追加取得し、完全子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
北海道共創パートナーズについて、株式の追加取得による完全子会社化が実施され、当第１四半期から連結子会社となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当行の関連コンサル会社「株式会社北海道共創パートナーズ」においては、事業承継ファンドの設立やM&A専門人財の集約など、お客さまの支援体制を強化しております。」
北海道共創パートナーズを2020年４月１日付で完全子会社化し、事業承継ファンドの設立やM&A専門人財の集約を通じて法人向け支援を拡大した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客への返済条件緩和や融資も実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「事業承継・M&Aでは、専担者の増員や、当行の関連コンサル会社である「株式会社北海道共創パートナーズ」による人材紹介も併せたサービスの提供など、お客さまの支援体制を強化しております。」
法人向け支援を、事業性評価、専担者の増員、人材紹介を組み合わせた伴走型支援へ拡大した。加えて、2018年６月に「北洋SDGs推進ファンド」を新設した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年11月に株式会社日本人材機構の子会社である株式会社北海道共創パートナーズに資本参加し、人材紹介などの伴走型支援サービスの提供を開始いたしました。このほか、農業をはじめ創業・新事業分野などへの各種ファンドを活用した支援も積極的に行っており、2017年８月には、北海道で成長期待の大きい医療系技術、創薬、医療機器等のライフサイエンス分野を対象としたファンドを新たに設立いたしました。」
人材紹介を含む伴走型支援、ライフサイエンス分野のファンド、海外販路拡大支援など、法人向けソリューションの範囲を拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「お客さまが保有する特許権等のいわゆる知的財産権に着目した融資手法である知的財産権活用融資に、道内の金融機関で初めて取組みました。また、海外へ進出している道内企業に対し、米国、ベトナム、シンガポールでスタンドバイL/Cを発行いたしました。」
事業性評価を軸に、道内金融機関初の知的財産権活用融資と、3か国向けの海外資金調達支援を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「医療や農業・食品などの分野を中心に、積極的な支援を実施したほか、経営課題のスムーズな解決に向けて様々なソリューションメニューを用意し、提案型渉外を実施しております。」
融資に限定せず、特定分野への支援、経営課題の解決、提案型渉外を組み合わせている。