安定配当と業績連動配当の併用
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- 2026-10-28前進www.nikkinonline.com
「配当金予想も引き上げ、第2、第3四半期末、期末ともに前回予想の1株当たり8円から9円50銭とした。」
配当方針に基づく具体的な年間配当予想が、36円50銭へ引き上げられた。 - FY2026前進有価証券報告書
「この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式１株につき8.5円といたしました。この結果、第１四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第２四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第３四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式１株につき28.0円となりました。」
年間10円配当を維持しつつ配当性向40％以上、総還元性向50％目安とする方針のもと、四半期配当を実施し年間配当は28円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 △21,000,000 発行済株式総数残高 378,060,179 （注）自己株式の消却による減少であります。」
自己株式の消却により、発行済株式総数を2,100万株減少させた。配当については、第1四半期配当・中間配当とも1株当たり6円50銭を決議している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「変更後 普通配当金 安定的な配当実施の観点から、１株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を40％以上とする。 自己株式の取得 自己資本比率の水準、業績見通しや外部環境などを勘案し、年間の配当額と自己株式の取得額の総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目安とし、自己株式の取得は柔軟かつ機動的に実施する。」
配当性向の下限を30％以上から40％以上へ引き上げ、総還元性向50％目安を維持した。加えて四半期配当制度を導入し、2024年度の年間配当は19円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月12日開催の取締役会において、第169期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 2,495百万円 １株当たりの中間配当金 ６円50銭」
中間配当は前年中間期の1株当たり5円から6円50銭へ増加した。また、当中間期には自己株式取得による支出13億円も計上している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、2024年度（2025年３月期）以降の配当につきましては、安定配当を維持しつつ、配当金の施策を配当性向に一本化し、株主の皆様にも分かりやすい体系とします。また総還元性向（※）の目安を50％とし、柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図ってまいります。」
従来の業績連動配当を廃止し、普通配当を維持しつつ配当性向30％以上とする体系へ変更した。配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目安も40％から50％へ引き上げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、第168期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 1,930百万円 １株当たりの中間配当金 ５円00銭」
中間配当を1株当たり5円、総額19億30百万円で継続して実施した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,930 5.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、普通株式1株当たり5円、総額19億30百万円を支払った。継続的な配当実施を確認できる。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、業績連動配当制度などによる年間の配当金と自己株式取得額の合計について、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処としております。」
総還元性向40％を目処とする方針を継続し、当事業年度は年間配当10円、自己株式取得約8.10億円を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるもの3,648千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。」
総還元性向40％を目処とする方針の下、当中間期に自己株式3,648千株、取得額約8.10億円の買付を実施した。加えて中間配当は1株当たり5円と決議している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,948 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、普通株式1株当たり5円、総額19億48百万円を支払った。継続的な配当実施を確認できる。 - FY2022前進有価証券報告書
「総還元性向40％を目処とした自己株式の取得により、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの総合的な利益還元の充実を図るため。」
年間配当と自己株式取得額の合計を親会社株主帰属当期純利益の40％目処とする方針を継続し、提出後に自己株式3,648,600株、約8.10億円を取得した。年間配当は1株10円だった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 1,948百万円 １株当たりの中間配当金 ５円00銭」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり5円で実施し、継続的な配当還元を確認できる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月10日開催の取締役会において、第166期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 1,948百万円 １株当たりの中間配当金 ５円00銭」
中間配当を1株当たり5円で継続した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月11日開催の取締役会において、第165期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 1,947百万円 １株当たりの中間配当金 ５円00銭」
2020年9月30日を基準日とする中間配当5円を決議し、継続的な配当実施を確認できる。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,947 5.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年３月期の期末配当として、普通株式１株当たり５円、総額19億47百万円を支払った。継続的な配当実施を確認できる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式における普通株式の増加は、取締役会決議による取得6,834千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。」
総還元40％を目処とする方針の下、当中間期に取締役会決議による自己株式6,834千株の取得、取得支出17億10百万円を計上した。中間配当は1株5円と決議された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,981 5.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、普通株式1株当たり5円、総額19億81百万円を支払い、配当還元の運用を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「年間の配当金と自己株式取得額の合計について、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処としております。」
総還元40％目処の方針の下、当事業年度に自己株式5,797,100株、23億26百万円を取得した。さらに提出日までに6,834,500株、約17億10百万円を取得した。年間配当は1株10円だった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 1,966百万円 １株当たりの中間配当金 ５円00銭」
2018年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円、総額19億66百万円を支払い、安定配当・業績連動配当を組み合わせる利益還元の運用を継続した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式における普通株式の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式取得478千株、取締役会決議による取得5,797千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。」
株主還元方針における自己株式取得が実施され、取締役会決議による取得5,797千株、取得支出25億11百万円が計上された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,994 5.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として、普通株式1株当たり5円、総額19億94百万円を支払っており、配当還元の運用を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「具体的には、業績連動配当制度などによる年間の配当金と自己株式取得額の合計について、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目処としております。」
従来の普通配当・業績連動配当に加えて自己株式取得を還元手段に追加し、配当と自己株式取得を合わせた総還元の目安を親会社株主帰属利益の40％とした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 2,393 利益剰余金 6.00 平成29年9月30日 平成29年12月8日」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり6円、総額23億93百万円を決議しており、配当還元の運用を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,393 6.00」
平成29年3月期の期末配当として、普通株式1株当たり6円の配当を実施しており、利益還元の運用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「安定的な配当である「普通配当金」および業績に連動する「業績連動配当金」を通じて、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。平成29年３月期の年間配当金は普通株式１株につき11.0円となりました。」
普通配当と業績連動配当を組み合わせる方針を継続し、普通配当年10円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円超過額の30％を目途とする具体内容も示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金額 1,994百万円 １株当たりの中間配当金 ５円00銭。」
中間配当5円を実施しており、安定配当・業績連動配当を組み合わせる利益還元方針の運用を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 2,991 7.50／平成28年11月11日 取締役会 普通株式 1,994 利益剰余金 5.00」
普通株式について、平成28年3月期の期末配当7.50円を実施し、平成28年9月30日を基準日とする中間配当5.00円を決議しており、配当還元の継続を確認できる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 2,991 7.50」
安定配当・業績連動配当の方針に基づく配当支払実績を開示している。前第1四半期の1株当たり3.50円から、当第1四半期は7.50円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定的な配当である「普通配当金」および業績に連動する「業績連動配当金」を通じて、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。」
普通配当と業績連動配当を組み合わせる利益還元方針。平成28年3月期は年間12.5円、前期比5.5円増配となった。