地方創生・地域の成長支援
FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07前進M&A・子会社異動
「当行グループは、新会社を通じて道内企業・自治体の AI 活用を直接支援し、道内企業の生産性向上と北海道経済の活性化、地域課題の解決に取り組んでまいります。」
地域の成長支援が、道内企業・自治体のAI活用を直接支援する専門子会社の設立へ具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「半導体関連では、2025年9月に千歳市との包括連携協定を締結しており、次世代半導体製造を軸にした関連産業の集積化など幅広い分野によるまちづくりを共に推進しております。また、GX分野では、2026年3月にTeam Sapporo-Hokkaidoが掲げる8つの重点GX領域及び再生可能エネルギーに関連する北海道内のプロジェクトを投資対象として「スパークス札幌・北海道GXファンド」に対する出資を地域パートナーと共に行っております。」
地域活性化策が、千歳市との包括連携協定、次世代半導体関連産業の集積化、GXファンドへの出資へ具体化した。農業への参入や働きながら通える農業スクールの開始予定も示している。 - 2026-05-27前進株主総会
「当行グループの取引ネットワーク並びに北海道における広範な店舗網と、キャリアバンクグループの地域における人材供給機能・多様な属性の求職者データを掛け合わせることで、北海道の人材供給機能の高度化を実現し、北海道地域の持続的な発展に寄与することが可能になると考え、連結子会社化することといたしました。」
キャリアバンク株式会社の株式公開買付けにより、2026年4月28日付で議決権比率88.26%の連結子会社とした。地方創生・地域の成長支援の手段が、人材供給機能と求職者データを組み合わせた具体的なグループ施策へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年6月に北海道・札幌市が国に提案していた「GX/金融資産運用特区」が認められ、北海道・札幌市は金融・資産運用特区の対象地域に決定したほか、国家戦略特区に指定されました。」
地域活性化の取組みが、GX・金融資産運用特区および国家戦略特区を活用した北海道への投融資呼込みと成長支援へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「道内の地方公共団体や信用金庫・信用組合も含めた金融機関・大学など、産学官金の連携を拡充させながら、地域の優位性や資源を活かした産業の振興、革新的な新事業の創出など、地方の意欲的な取組みを支援しております。」
地域活性化の取組みを産学官金の連携、大学との食品フェアや新卒採用支援、スタートアップに特化した基金の取扱いへ広げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「包括連携協定締結先である道内大学を対象とした「道内大学ブランド食品フェア」を開催したほか、道内企業と大学教職員の交流会を開催し、人材不足で悩んでいる道内企業の新卒者採用支援など、産学金の連携を強化しております。」
地方創生の取組みを、大学ブランド食品フェア、企業と大学教職員の交流会、新卒採用支援、北広島市の旧店舗施設を活用した子ども・子育て支援へ広げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「コロナ禍により影響を受け、従業員の雇用維持に問題を抱える産業と人手不足に悩む産業において、産業間における労働力を融通し合い雇用維持と人手不足の双方の課題の同時解決を目的として産業間の人材マッチング事業を行っております。…2021年度は延べ24社(送出側9社、受入側15社)15組のマッチング交渉を行い、2組(5名)が成約しています(2022年3月末時点)。」
地域活性化の取組みが、当行・日本政策金融公庫・北海道経済産業局・産業雇用安定センターの連携による産業間人材マッチングに具体化し、24社・15組の交渉と2組5名の成約を記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「地方公共団体をはじめ、信用金庫・信用組合等の金融機関や大学など、産学官金の連携により、地域経済の活性化に協働して取り組んでおります。…このほか、北海道の強みである「農業」の持続的発展に貢献すべく、「ほくよう農業地域活性化ファンド」を新設しております。」
地方公共団体、地域金融機関、大学との産学官金連携を拡大し、農業の持続的発展を対象とする「ほくよう農業地域活性化ファンド」を新設した。 - FY2019前進有価証券報告書
「このほか、北海道、名寄商工会議所等との連携では、2019年3月に地域連携物流システムの構築に向けた共同輸送の実証実験をサポートしました。」
地方公共団体・商工会議所等との連携が、道北・道東の食品を首都圏へ共同輸送する実証実験に具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当行は北門信用金庫、滝川市とともに「ILO産業分析」を活用し、さらに人材専門機関とも連携し、2017年8月より地域企業の採用力向上を支援するための「中空知雇用プロジェクト」を進めております。」
地方公共団体、信用金庫、人材専門機関との連携を通じ、雇用力向上や観光産業の稼ぐ力を支援する具体的な地域活性化プロジェクトへ展開した。 - FY2017前進有価証券報告書
「道内の地方公共団体との連携や、道内の信用金庫および信用組合との債権流動化に関する業務提携により、地方創生の推進や地域経済の活性化に協働して取組んでおります。また、株式会社ゆうちょ銀行と当行が連携して「北海道成長企業応援ファンド」を設立いたしました。」
自治体・地域金融機関との連携を広げ、ゆうちょ銀行との成長企業向けファンドを設立した。税務データを活用した地方版総合戦略の策定支援も表彰された。 - FY2016初出有価証券報告書
「① 地域の成長支援~「地方創生」への貢献」
地域金融機関として地方創生を中期計画の第一項目に置き、自治体・地元企業への金融支援や地域活性化施策を展開している。