顧客接点の拡大と総合取引の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「デジタルチャネルとして特に注力している「北洋銀行アプリ」では、使いやすさや取引機能の拡充を順次進めており、ご利用者数が前年の1.6倍の57万人(2026年3月末現在)となったほか、地方銀行が提供するアプリで最も高いストア評価をいただき、「App Ape Award 2025」の特別賞(地域アプリ賞)を受賞しております。」
個人ポータルアプリの利用者が前年の1.6倍となる57万人に拡大し、インストアブランチ、ATM設置拡大、休日相談会など顧客接点の多チャネル化も進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「個人ポータルアプリ「北洋銀行アプリ」では、2023年9月のリリース以降、アプリ登録者が35万人(2025年3月末現在)となり、2024年11月から定期預金の新規預入を開始するなど機能面の拡充を順次進めております。」
個人ポータルアプリの登録者が35万人に達し、定期預金の新規預入機能も追加された。 - FY2023前進有価証券報告書
「北洋証券との連携を強化し、お客さまの高度化・多様化する資産運用ニーズにお応えしております。」
北洋証券との連携を継続強化し、NISA・iDeCoの提案、SNS・Web広告による情報発信、環境対応型ローンなど、個人顧客への接点と商品提案を拡充した。 - FY2022前進有価証券報告書
「多様な資産運用ニーズに沿った商品を提案するため証券子会社である「北洋証券株式会社」との連携を一層強化しており、銀行単体では難しいより付加価値の高い商品・サービスの提案を実施しております。」
北洋証券との連携強化により資産運用商品の提案機能を拡充したほか、住宅ローンの産休・育休、事実婚・同性パートナー、テレワーク・移住者、リノベーション等の各種プランを追加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「個人ローンにつきましても、お客さまニーズに応じて、住宅ローン契約の電子化、WEB完結型ローンの拡充など、利便性の向上に努めております。」
住宅ローン契約の電子化やWEB完結型ローンの拡充により、非対面の顧客接点と利便性をさらに拡大した。北洋証券との連携では人員増強と商品ラインナップ拡充も進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「銀行休業日でもご利用できる「北洋ほけんプラザ」を、本店に続き琴似中央支店にも開設したほか、2019年4月に商号変更した「北洋証券(旧上光証券)」では、債券等の商品ラインナップを拡充いたしました。個人ローンにつきましても、選択可能な住宅ローン団信のラインナップを拡充したほか、WEB完結型のマイカーローンの取扱いを開始するなど、お客さまの利便性向上に努めております。」
保険相談拠点の追加、北洋証券の商品拡充、住宅ローン団信の選択肢拡大、WEB完結型マイカーローン開始により、顧客接点と個人向けサービスを拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「銀行と証券会社の連携による商品ラインナップの拡充や相談窓口のワンストップ化などを通して、お客さまの多様なニーズに対し、最適なサービスでお応えするため。」
上光証券の完全子会社化が実施され、銀行・証券連携による商品拡充と相談窓口のワンストップ化という顧客接点強化策が実行段階に移った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「銀行と証券会社の連携による商品ラインナップの拡充や相談窓口のワンストップ化などを通して、お客さまの多様なニーズに対し、最適なサービスでお応えすることを目的としたものであります。」
上光証券との連携目的として、商品ラインナップ拡充と相談窓口のワンストップ化による顧客接点・総合取引強化を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「資産運用相談につきましては、コンサルティングプラザを21拠点に拡大し、より専門性の高い職員によってお客さまの安定的な資産形成に資する商品の提供に努めました。また、ほけんの窓口グループ株式会社との提携による「北洋ほけんプラザ大通」を新たに開設しました。」
資産運用相談拠点を21拠点に拡大し、保険専門窓口も開設するなど、顧客接点と総合的な相談機能を拡充した。 - FY2017前進有価証券報告書
「金融商品仲介業務を全店(東京支店・出張所を除く)に拡大するなど、お客さまが選択できる商品を拡充するとともに、相続をはじめとした各種ご相談に積極的に対応してまいりました。さらに、営業店、ATM、インターネットバンキング、ホームページに次ぐ新たなチャネルとして、「コンタクトセンター」を開設いたしました。」
金融商品仲介業務の対象店舗を拡大し、コンタクトセンターを新設して顧客接点を増やした。 - FY2016初出有価証券報告書
「職域・オーナー取引や相続業務の推進など、総合的な取引への取組み強化」
顧客との接点を広げ、職域・オーナー取引、相続業務などを通じて取引の総合化を進める方針。