自己資本比率の向上と内部格付手法への移行
FY2016に初出。28回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-10その他決算説明資料
「自己資本比率 12.89 △0.29 13.18」
連結自己資本比率は2026年3月末の13.18％から2026年6月末の12.89％へ低下した。単体も12.80％から12.54％へ低下した。基礎的内部格付手法による算出は継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月末の自己資本比率は、連結ベースでは13.18％、単体ベースでは12.80％となりました。」
最終化されたバーゼルⅢと基礎的内部格付手法のもと、連結自己資本比率は13.00％から13.18％へ、単体は12.66％から12.80％へ上昇した。 - FY2026-H1中間期の連結自己資本比率低下有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 12.83」
連結自己資本比率は、2025年3月末の13.00％から2025年9月末の12.83％へ低下した。基礎的内部格付手法の採用は継続している。 - FY2025前年比低下有価証券報告書
「2024年３月31日 14.42 2025年３月31日 13.00」
最終化されたバーゼルⅢ適用下で、連結自己資本比率は14.42％から13.00％へ低下した。 - FY2025-H1中間期の自己資本比率低下有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 13.75 ２．連結における自己資本の額 3,613 ３．リスク・アセットの額 26,263」
連結自己資本比率は2024年3月末の14.42％から2024年9月末には13.75％へ低下した。基礎的内部格付手法の採用は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月末の自己資本比率は、最終化されたバーゼルⅢを適用しており、連結ベースでは14.42％、単体ベースでは14.07％となりました。」
最終化されたバーゼルⅢ適用後の連結自己資本比率は11.78％から14.42％、単体は11.48％から14.07％へ上昇した。基礎的内部格付手法の採用は継続している。 - FY2024-Q2連結自己資本比率低下有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 11.66 ２．連結における自己資本の額 3,413 ３．リスク・アセットの額 29,263 ４．連結総所要自己資本額 1,170」
基礎的内部格付手法の採用を継続しているが、連結自己資本比率は2023年３月末の11.78％から2023年９月末には11.66％へ低下した。 - FY2024-Q1主要指標の自己資本比率上昇有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 2.98 3.29 3.22」
主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の2.98％および前年度の3.22％に対し、当第1四半期は3.29％となった。これは規制上の連結自己資本比率とは定義が異なる比率である。 - FY2023連結自己資本比率低下有価証券報告書
「2023年３月末の自己資本比率は、利益剰余金の積上げを主な要因として、連結ベースでは11.78％、単体ベースでは11.48％となりました。」
基礎的内部格付手法を継続採用しているが、連結自己資本比率は12.53％から11.78％へ、単体は12.17％から11.48％へ低下した。 - FY2023-Q3主要指標比率低下有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 3.34 3.25 3.07」
主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の3.34％から3.25％へ低下した。一方、前年度の3.07％からは上昇している。なお、この比率は規制上の連結自己資本比率とは定義が異なる。 - FY2023-Q2連結微減・単体微増有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 12.50 ２．連結における自己資本の額 3,580 ３．リスク・アセットの額 28,631 ４．連結総所要自己資本額 1,145 １．単体自己資本比率（２／３） 12.20」
2022年9月末の規制上の自己資本比率は、連結12.50％で2022年3月末の12.53％から微減、単体12.20％で12.17％から微増となった。基礎的内部格付手法の採用は継続している。 - FY2023-Q1主要指標比率低下有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 3.63 2.98 3.07」
主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の3.63％および前年度の3.07％から、当第1四半期は2.98％へ低下した。これは規制上の連結自己資本比率とは定義が異なる比率である。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月末の自己資本比率は、利益剰余金の積上げを主な要因として、連結ベースでは12.53％、単体ベースでは12.17％となりました。」
連結自己資本比率は2021年3月末の12.41％から12.53％へ、単体は12.07％から12.17％へ上昇した。基礎的内部格付手法の採用を継続している。 - FY2022-Q3主要指標比率低下有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 3.7 3.3 3.6」
主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の3.7％および前年度の3.6％から、当第3四半期は3.3％へ低下した。 - FY2022-Q2主要指標・規制比率とも低下有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 12.45」
規制上の連結自己資本比率は2020年9月末の12.65％から12.45％へ低下し、単体自己資本比率も12.35％から12.11％へ低下した。基礎的内部格付手法の採用は継続している。主要な経営指標上の自己資本比率も前年同期の3.8％から3.5％となった。 - FY2022-Q1主要指標比率低下・年度水準継続有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 3.9 3.6 3.6」
主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の3.9％から3.6％へ低下し、前年度も3.6％であった。なお、この比率は規制上の連結自己資本比率とは定義が異なる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 12.65 ２．連結における自己資本の額 3,601 ３．リスク・アセットの額 28,451 ４．連結総所要自己資本額 1,138 １．単体自己資本比率（２／３） 12.35」
規制上の自己資本比率は、2020年3月末の連結12.61％・単体12.30％から、2020年9月末には連結12.65％・単体12.35％へ小幅に上昇した。基礎的内部格付手法の採用も継続している。 - FY2021-Q1四半期比率低下有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.1 3.9 4.0」
主要な経営指標上の自己資本比率は、前年同期の4.1％及び前年度の4.0％から、当第１四半期は3.9％となった。これは規制上の連結自己資本比率とは定義が異なる比率である。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年３月末の自己資本比率は、貸出金の積上げに伴うリスク・アセット等の増加を主な要因として、連結ベースでは12.61％、単体ベースでは12.30％となりました。」
連結自己資本比率は前年度末12.89％から12.61％へ、単体は12.57％から12.30％へ低下した。一方、基礎的内部格付手法の採用は継続している。 - FY2020-Q2中間期に低下有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 12.78 １．単体自己資本比率（２／３） 12.47」
規制上の連結自己資本比率は2019年3月末の12.89％から12.78％へ、単体は12.57％から12.47％へ低下した。基礎的内部格付手法の採用は継続している。 - FY2020-Q1四半期比率低下有価証券報告書
「自己資本比率 ％ 4.4 4.1 4.2」
主要な経営指標における自己資本比率は、前年同期の4.4％および前年度の4.2％から、当第1四半期は4.1％となった。なお、この比率は純資産等を総資産で除して算出する指標であり、従来開示されている規制上の連結自己資本比率とは定義が異なる。 - FY2019前年比低下有価証券報告書
「2019年３月末の自己資本比率は、貸出金の積上げに伴うリスク・アセット等の増加を主な要因として、連結ベースでは12.89％、単体ベースでは12.57％となりました。」
連結自己資本比率は13.29％から12.89％、単体は12.97％から12.57％へ低下した。基礎的内部格付手法の採用は継続している。 - FY2019-Q2中間期に低下有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 13.20」
連結自己資本比率は2018年３月末の13.29％から13.20％へ、単体自己資本比率は12.97％から12.89％へ低下した。一方、基礎的内部格付手法の採用は継続している。 - FY2018前年比低下有価証券報告書
「2018年３月末の自己資本比率は、貸出金の積上げに伴うリスク・アセット等の増加を主な要因として、連結ベースでは13.29％、単体ベースでは12.97％となりました。」
連結自己資本比率は13.54％から13.29％へ、単体は13.20％から12.97％へ低下したが、基礎的内部格付手法の採用は継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 13.57」
連結自己資本比率は平成29年3月末の13.54％から13.57％へ上昇した。基礎的内部格付手法の採用も継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年３月末の連結自己資本比率は、利益の積上げに加え、信用リスク・アセット調整額などの減少もあり、13.54％と前年比1.56ポイント上昇いたしました。」
連結自己資本比率が11.98％から13.54％へ上昇し、基礎的内部格付手法の採用も継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 12.04」
連結自己資本比率は平成28年3月末の11.98％から12.04％へ上昇した。基礎的内部格付手法の採用も継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月末の連結自己資本比率は、より高度な計測手法である基礎的内部格付手法への変更および利益の積上げにより11.98％となりました。」
連結自己資本比率は前年度10.38％から11.98％へ上昇し、基礎的内部格付手法への変更と利益の積上げが要因として示されている。