自己資本比率低下リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-10悪化決算説明資料
「自己資本比率 12.89 △0.29 13.18」
2026年6月末の自己資本比率は、2026年3月末比で連結が0.29ポイント、単体が0.26ポイント低下した。 - FY2026対処有価証券報告書
「自己資本比率 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 連 結 11.78％ 14.42％ 13.00％ 13.18％ 単 体 11.48％ 14.07％ 12.66％ 12.80％」
自己資本比率は前年比で連結・単体とも上昇し、国内基準の最低水準4％を大きく上回った。 - 2026-05-13対処決算
「自己資本比率(%) 12.66% 12.80% 0.14% 13.00% 13.18% 0.18%」
単体・連結の自己資本比率はいずれも前期から上昇した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 12.83 単体自己資本比率（国内基準） 12.48」
2025年9月末の連結自己資本比率は12.83％、単体は12.48％となり、2025年3月末の連結13.00％、単体12.66％からいずれも低下した。ただし、国内基準の最低水準4％は上回っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「自己資本比率 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 連 結 12.53％ 11.78％ 14.42％ 13.00％ 単 体 12.17％ 11.48％ 14.07％ 12.66％」
連結・単体の自己資本比率はいずれも前年度から低下した。ただし、国内基準の最低水準4％は引き続き上回っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 13.75」
規制上の連結自己資本比率は2024年3月末の14.42％から13.75％へ低下した。ただし、国内基準の最低水準4％は引き続き上回っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「自己資本比率 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 連 結 12.41％ 12.53％ 11.78％ 14.42％ 単 体 12.07％ 12.17％ 11.48％ 14.07％」
最終化されたバーゼルⅢの適用もあり、連結・単体の自己資本比率はいずれも前年度から上昇し、国内基準の最低水準4％を引き続き上回った。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2023年９月30日 １．単体自己資本比率（２／３） 11.40」
規制上の単体自己資本比率は2023年３月末の11.48％から11.40％へ低下した。国内基準の最低水準4％は上回っているが、連結・単体とも前年度末から低下している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「自己資本比率 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 連結 12.61％ 12.41％ 12.53％ 11.78％」
規制上の自己資本比率は最低基準4％を上回るものの、連結・単体とも前年度から低下した。年2回の統合ストレステストは継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「直近３年間の推移では、連結・単体ともに12％以上を維持しており、現状４％を下回る蓋然性は高くないものと認識しております。」
連結自己資本比率は12.53％、単体は12.17％となり、国内基準の最低水準4％を引き続き上回った。年2回の統合ストレステストも継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 12.45」
規制上の連結自己資本比率は前年同期の12.65％から12.45％へ、単体自己資本比率は12.35％から12.11％へ低下した。ただし、国内基準の最低水準4％は上回っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 12.65 ２．連結における自己資本の額 3,601 ３．リスク・アセットの額 28,451 ４．連結総所要自己資本額 1,138 １．単体自己資本比率（２／３） 12.35」
規制上の自己資本比率は前年度末の連結12.61％・単体12.30％から小幅に上昇し、国内基準の最低水準4％を引き続き上回っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「連結・単体ともに12%以上を維持しており、現状４％を下回る蓋然性は高くないものと認識しております。」
自己資本比率は前年比で低下したが、連結12.61％・単体12.30％と12％超を維持した。年2回の統合ストレステストによる資本十分性の検証も記載した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 12.78 １．単体自己資本比率（２／３） 12.47」
連結・単体の規制上の自己資本比率が前年度末の12.89％・12.57％から12.78％・12.47％へ低下した。ただし、国内基準における自己資本比率は引き続き高い水準にある。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月末の自己資本比率は、貸出金の積上げに伴うリスク・アセット等の増加を主な要因として、連結ベースでは12.89％、単体ベースでは12.57％となりました。」
自己資本比率は前年比で低下した。ただし、連結・単体とも国内基準の最低水準4％を上回っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。」
最低水準4％を下回るリスクを継続記載している。実績比率は低下したものの、連結13.29％、単体12.97％で最低基準を上回っている。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 13.54」
連結自己資本比率は規制上の最低水準4％を大きく上回り、前年の11.98％から13.54％へ上昇した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。」
有価証券価値の低下、信用力悪化、不良債権処分、規制変更、為替変動などを自己資本比率への悪影響要因として列挙している。