社外取締役とグループ報酬委員会による監督・報酬の透明性
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動指標のうち非財務指標として採用している指標はお客さまのサステナビリティ支援件数と当行グループのScope１．２削減（併せてウェイト5％）、および従業員エンゲージメントスコア（ウェイト5％）であります。」
業績連動型株式報酬に、顧客のサステナビリティ支援件数、Scope1・2削減、従業員エンゲージメントを非財務指標として組み込んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末332百万円、1,165千株、当中間連結会計期間末361百万円、1,208千株であります。」
取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の運用が継続し、信託保有株式は1,165千株から1,208千株へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年5月13日開催の取締役会にて、本制度の対象者に執行役員を追加することを決議いたしました。」
役員報酬BIP信託の対象を取締役から執行役員へ拡大することを決定した。2023年度から2025年度の対象期間に133百万円を拠出し、563,900株を取得している。 - FY2025-H1信託保有株式減少有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末388百万円、1,364千株、当中間連結会計期間末332百万円、1,165千株であります。」
役員報酬BIP信託制度を継続するなか、信託保有株式は2024年3月末の1,364千株から2024年9月末の1,165千株へ減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。…信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末268百万円、955千株、当第３四半期連結会計期間末388百万円、1,364千株であります。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式1,364千株の会計処理を継続して開示している。 - FY2024-Q2信託保有株式増加有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末268百万円、955千株、当中間連結会計期間末388百万円、1,364千株であります。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続するなか、信託保有株式は前年度末の955千株から1,364千株へ増加した。 - FY2024-Q1信託保有株式減少有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末268百万円、955千株、当第１四半期連結会計期間末246百万円、878千株であります。」
役員報酬BIP信託制度は継続している。信託保有株式は前年度末の955千株から当第1四半期末の878千株へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役４名を選任しております。…独立社外役員が過半数を占める任意の「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置しております。」
社外取締役4名と独立社外役員が過半数を占める指名・報酬等経営諮問委員会を継続し、当事業年度には同委員会を3回開催して報酬・候補者育成・後継者を含む役員候補者を検討した。 - FY2023-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末323百万円、1,151千株、当中間連結会計期間末268百万円、955千株であります。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託保有株式は2022年3月末の1,151千株から2022年9月末の955千株へ減少した。 - FY2023-Q1信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末323百万円、1,151千株、当第１四半期連結会計期間末296百万円、1,053千株であります。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度は継続している。信託保有株式は前年度末の1,151千株から当第1四半期末の1,053千株へ減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「独立社外役員が過半数を占める任意の「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置するなど、より効果的なコーポレートガバナンス体制の確立に努めており、これを向上させていくために適時適切に見直しを行ってまいります。」
社外取締役4名、社外監査役3名を含む独立社外役員が過半数を占める委員会による指名・報酬監督の体制を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続して開示している。信託保有株式は前連結会計年度末の1,371千株から当第3四半期末には1,151千株となった。 - FY2022-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。」
役員報酬BIP信託制度は継続している。信託保有株式は前連結会計年度末の1,371千株・帳簿価額385百万円から、当中間期末には1,151千株・323百万円へ減少した。 - FY2022-Q1信託保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末385百万円、1,371千株、当第１四半期連結会計期間末354百万円、1,261千株であります。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託保有株式は前年度末の1,371千株から当第1四半期末の1,261千株へ減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、413千株、当第３四半期連結会計期間末385百万円、1,371千株であります。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度の運用が継続し、信託保有株式は前年度末の413千株から当第3四半期末の1,371千株へ増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、413千株、当中間連結会計期間末385百万円、1,371千株であります。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度の運用が継続し、信託保有株式は前年度末の413千株から当中間期末の1,371千株へ増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役４名を選任しております。…独立社外役員が過半数を占める任意の「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置しております。」
社外取締役を4名とし、社外取締役4名と社外監査役3名を含む独立社外役員が過半数を占める指名・報酬等経営諮問委員会による監督・報酬決定の体制を具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末184百万円、478千株、当中間連結会計期間末159百万円、413千株であります。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度の目的・仕組みを継続開示している。信託保有株式は前年度末478千株から当中間期末413千株となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度の目的・仕組みを継続して開示している。信託保有株式は前年度末の478千株・帳簿価額184百万円から、当第1四半期末には446千株・172百万円となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「独立社外役員が過半数を占める任意の「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置するなど、より効果的なコーポレートガバナンス体制の確立に努めており、これを向上させていくために適時適切に見直しを行ってまいります。」
従来のグループ報酬委員会を、2018年11月に指名・報酬等経営諮問委員会へ改組し、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬の監督機関へ範囲を拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当行は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
前四半期に導入した役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度について、制度目的と運用を継続して記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は478千株であります。」
前年度に導入した役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度が、信託による株式取得478千株および株式給付引当金35百万円の計上という実際の運用段階に進んだ。 - FY2018再定義有価証券報告書
「従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、2018年度より新たに導入した、信託を活用した業績連動型の株式報酬です。」
従来のストックオプションを廃止し、役位・業績目標の達成度に応じて株式等を交付するBIP信託型の業績連動報酬へ移行した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 10名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)１ 普通株式 141,900株 付与日 平成29年７月14日 権利行使期間 平成29年７月15日～平成59年７月14日 権利行使価格(注)２ １円」
平成29年ストック・オプションとして、取締役10名に普通株式141,900株を付与した。社外取締役等による報酬・監督の運用に関する具体的実績が追加された。 - FY2017前進有価証券報告書
「独立社外取締役は、「グループ報酬委員会」「ＡＬＭ委員会」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、取締役会以外においても、当行の重要な意思決定に係る議論に参画します。」
社外取締役3名の監督・報酬委員会への関与に加え、ALM委員会や経営戦略に関する意見交換会への参加、独立性判断基準の開示を明記した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年ストック・オプション 当行取締役 11名 普通株式 224,100株 付与日 平成28年７月15日 権利行使期間 平成28年７月16日～平成58年７月15日 権利行使価格 １円」
取締役11名に対し、224,100株を対象とするストック・オプションを付与した。取締役報酬の具体的な運用実績が追加された。 - FY2016初出有価証券報告書
「代表取締役と社外取締役で構成する任意の「グループ報酬委員会」を設置するなど、より効果的なコーポレートガバナンス体制の確立に努めております。」
社外取締役3名を選任し、代表取締役と社外取締役で構成する委員会が子会社を含む個別報酬を協議・決定している。