ローコスト体質の確立
FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画における計数計画 2028年度（最終年度）計画 連結コアOHR 50％程度 2025年度実績 62.25％」
コアOHRの中長期目標を従来の60％台から、2028年度50％程度へさらに引き上げた。AI活用、BPR、人員配置の見直し、完全デジタル化などを効率化手段として掲げている。 - 2026-05-13前進決算
「（コアＯＨＲ）(%) (68.91%) (62.41%) (△6.50%)」
単体コアOHRが前期比6.50ポイント低下し、コスト効率が改善した。 - FY2026-H1中間期の営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費 33,774 35,863」
営業経費は前年中間期の337億74百万円から当中間期の358億63百万円へ増加した。給料・手当、減価償却費、業務委託費も前年中間期から増加している。 - FY2025達成有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は前年比増益となり、中期経営計画の最終年度である2025年度計画を前倒しで達成しました。また、長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRは、2025年度計画、そして長期目標も達成しました。」
コアOHRは68.42％となり、2025年度計画70％程度および中長期目標60％台を達成した。営業経費は増加したが、経費率の目標水準には到達した。 - FY2025-H1中間期の営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 33,521 33,774」
当中間連結会計期間の営業経費は337億74百万円と、前年中間期の335億21百万円から2億53百万円増加した。コスト効率化の取組みが続く一方、中間期の営業経費は増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は前年比増益、自己資本比率も前年比良化しました。また、長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRについても前年比で改善しており、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。」
2023年度のコアOHRは74.94％となり前年比2.41ポイント改善した。営業経費は前年比減少した一方、システム移行関連費用の影響がなくなり、2025年度70％程度・中長期60％台の目標に向けた進捗を示した。 - FY2024-Q3基幹系システム移行・貸倒引当による費用増有価証券報告書
「経常費用は、基幹系システム移行に伴う営業経費の増加及び貸倒引当金繰入額の増加などから前第３四半期連結累計期間比52億円増加し、842億円となりました。」
基幹系システム移行に伴う営業経費の増加に加え、貸倒引当金繰入額の増加も重なり、経常費用が前年同期比52億円増加した。 - FY2024-Q2TSUBASA基幹系システム共同化に伴う費用増継続有価証券報告書
「経常費用は、TSUBASA基幹系システム共同化に伴う物件費の増加や個別貸倒引当金繰入の増加などから438億円と前第２四半期連結累計期間比30億円増加いたしました。」
基幹系システム共同化に伴う物件費増加が前四半期に続いて業績へ現れ、銀行業の経常費用は前年同期比30億円増加した。連結経常費用も前年同期比34億円増加している。 - FY2024-Q1基幹系システム移行に伴う営業経費増有価証券報告書
「一方、経常費用は、基幹系システムの移行に伴う営業経費の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比12億円増加し、279億円となりました。」
基幹系システム移行に伴い営業経費が前年同期比12億円増加し、経常費用全体も279億円となった。コスト削減の取組みが続く一方、システム移行に伴う費用増が四半期業績に現れている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「コアOHR（連結） 70％程度 △7.3pt程度 中長期目標 60％台」
新中期経営計画では、2025年度のコアOHR70％程度、中長期目標60％台を設定し、従来の長期目標70％以下から効率化の目標水準を引き上げた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、経常費用は、営業経費の削減を継続して進めたものの一般貸倒引当金繰入の増加などから408億円と前第２四半期連結会計期間比１億円増加いたしました。」
営業経費の削減を継続している一方、一般貸倒引当金繰入の増加などにより経常費用は前年同期比1億円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比12億円増加し、266億円となりました。」
営業経費は前年同期の163億52百万円から160億64百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額の増加により経常費用全体は増加したが、営業経費削減の実績は継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「経常費用は計画を上回る営業経費の削減や貸倒償却引当費用の減少により1,052億円と72億円減少となりました。」
営業経費は前年比43億円減少し、単体のコアOHRは73.6％と前年比6.8ポイント改善した。店舗・ATM効率化、業務委託費を含む物件費削減、システム共同化を進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前第３四半期連結累計期間比65億円減少し、769億円となりました。」
第3四半期累計で経常費用が前年同期比65億円減少し、営業経費も515億34百万円から482億45百万円へ減少した。コスト効率化の実績が継続して示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、資金調達費用の減少や物件費を中心とした営業経費の削減を継続して進めたことにより、406億円と前第２四半期連結累計期間比27億円減少いたしました。」
物件費を中心とする営業経費の削減を継続し、銀行業の経常費用を前年同期比27億円減少させた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、営業経費の減少や、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比29億円減少し、271億円となりました。」
営業経費やその他業務費用の減少により、経常費用が前年同期比29億円減少した。ローコスト化・費用削減の実績が四半期業績に表れている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、営業経費の減少や、株式の減損の減少を主因に前第３四半期連結累計期間比16億円減少し、890億円となりました。」
営業経費の減少などを主因に経常費用が前年同期比16億円減少し、コスト効率化の実績が進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、幅広い物件費の削減や人員の自然減による人件費の減少など、営業経費の削減を継続して進めたことや前年に計上していた株式の減損損失が大幅に減少したことにより、433億円と前第２四半期連結累計期間比36億円減少いたしました。」
物件費削減や人員の自然減による人件費削減を継続し、銀行業の経常費用を前年同期比36億円減少させた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比１億円増加し、301億円となりました。」
経常費用全体は債券売却損の影響で増加した一方、営業経費は前年同期の184億73百万円から176億31百万円へ8億42百万円減少した。コスト削減の実績が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「人口減少、ライフスタイルや働き方の多様化、デジタル化や省力化の進展など、環境の変化に対応し、人財や資源、業務等の集約・効率化を進め、コスト削減や生産性の向上を図っていくことは必須の課題であるとの認識のもと、お客さまの利便性を可能な限り確保した形での店舗・ATMの効率的な運営や、デジタル技術の活用によるペーパーレス化、他行連携による共通業務やシステムの共同化などに取り組んでまいります。」
ローコスト化の施策を、店舗・ATM運営効率化、ペーパーレス化、共通業務・システム共同化へ拡張した。新中期計画ではコアOHRを2022年度83％程度、長期70％以下とする目標も設定した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、営業経費の減少や国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したものの、一部保有株式の減損を主因に前第３四半期連結累計期間比６億円増加し、906億円となりました。」
営業経費は前年同期の540億66百万円から534億88百万円へ減少した。一方、一部保有株式の減損により経常費用全体は前年同期比6億円増加しており、コスト削減の進展と減損による費用増が併記されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、人員の自然減や幅広い物件費の削減など、営業経費の減少は継続されたものの、一部保有株式の減損を主な要因として、470億円と前第２四半期連結累計期間比11億円増加いたしました。」
人員の自然減や物件費削減により営業経費は前年同期の360億48百万円から356億65百万円へ減少した。一方、一部保有株式の減損により経常費用全体は前年同期比11億円増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、貸倒償却引当費用が増加したものの、営業経費の減少や国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比９億円減少し、299億円となりました。」
営業経費等の減少により、経常費用が前年同期比9億円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「人口減少の進展に伴うマーケットの縮小や厳しい金融環境の中では、経費削減等による生産性の向上は急務の課題であります。この課題に対応するため、これまでより更に踏み込んだ業務・経費の見直しに加え、システム共同化へ向けた取組み、店舗運営の効率化などに取組んでおります。」
ローコスト化・生産性向上の施策が、業務・経費の追加的見直し、システム共同化、店舗運営効率化へ拡張した。実績として営業経費は前年比36億円減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、営業経費等の減少により前第３四半期連結累計期間比32億円減少し、900億円となりました。」
営業経費等の減少により、経常費用が前年同期比32億円減少した。業務効率化・ローコスト化の効果が四半期累計実績として示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、幅広い物件費の削減など、営業経費の減少を主な要因として、458億円と前第２四半期連結累計期間比26億円減少いたしました。」
幅広い物件費の削減を通じ、営業経費を前年同期比26億円削減した実績が示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、物件費の削減などによる営業経費の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比５億円減少し、309億円となりました。」
物件費削減などの業務効率化を背景に、営業経費を前年同期比5億円削減した実績が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、住宅ローンなどの増加による保証会社宛の支払保証料の増加など、役務取引等費用が増加したものの、業務の効率化による人件費・物件費の削減などにより、988億円と前年比４億円減少いたしました。」
生産性の高い組織への変革について、業務効率化による人件費・物件費の削減という実績が示された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「安定した収益を生み出す生産性の高い強靭な組織への変革」
従来の「ローコスト体質の確立」から、生産性と収益の安定性を重視する組織変革へ表現を改めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「⑤ ローコスト体質の確立～業務効率化、本部組織のスリム化」
業務効率化と本部組織のスリム化を、収益基盤・経営基盤の強化策として明示している。