特定業種・地方公共団体への与信集中リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
北洋銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「地方公共団体等 2,204,744 28.06 1,801,280 22.41」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は28.06％から22.41％へ、残高は2兆2,047億円から1兆8,012億円へ低下し、与信集中度が大幅に縮小した。 - 2026-05-13対処決算
「地方公共団体等向け貸出は前年比 599 億円減少（年率△2.7％）しました。」
地方公共団体等向け貸出の平残は減少し、末残も2兆2,334億円から1兆8,292億円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「地方公共団体等 2,511,510 32.78 2,136,201 26.20」
地方公共団体等向け貸出金は、前年中間期の2兆5,115億10百万円・構成比32.78％から、当中間期の2兆1,362億01百万円・26.20％へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「地方公共団体等 2,576,186 33.44 2,279,430 30.44」
地方公共団体向け貸出金は残高が2兆5,762億円から2兆2,794億円、構成比が33.44％から30.44％へ低下し、与信集中度が縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「地方公共団体等 2,511,510 32.78 2,131,602 28.32」
地方公共団体等向け貸出金は前年中間期の2兆5,115億10百万円・構成比32.78％から、2兆1,316億02百万円・28.32％へ減少した。高い集中度は残るが、残高・構成比とも低下した。 - FY2024対処有価証券報告書
「地方公共団体等 2,576,186 33.44 2,279,430 30.44」
地方公共団体等向け貸出金は、残高が2兆5,762億円から2兆2,794億円、構成比が33.44％から30.44％へ低下した。高い構成比は残るが、前年度比で集中度は縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「地方公共団体等 2,667,733 33.97 2,401,226 31.41」
地方公共団体等向け貸出金は、前年同期の2兆6,677億33百万円・構成比33.97％から、2兆4,012億26百万円・31.41％へ減少した。高い集中度は残るが、前年同期比で残高・構成比とも低下した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「地方公共団体等 2,627,611 34.26 2,511,510 32.78」
地方公共団体等向け貸出金は前年同期の2兆6,276億11百万円・構成比34.26％から、2兆5,115億10百万円・32.78％へ減少した。高い集中度は残るが、前年同期比では残高・構成比とも低下した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 2,544,103 33.81 2,630,973 34.24」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は、前年同期の33.81％から当第1四半期には34.24％へ上昇し、残高も2兆5,441億03百万円から2兆6,309億73百万円へ増加した。与信集中度がさらに高まった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 2,351,725 31.94 2,576,186 33.44」
地方公共団体等向け貸出金の残高は2兆3,517億円から2兆5,762億円へ、構成比は31.94％から33.44％へ上昇し、集中度が高まった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 2,345,474 31.59 2,667,733 33.97」
地方公共団体等向け貸出金は、前年同期の2兆3,454億74百万円・構成比31.59％から、2兆6,677億33百万円・構成比33.97％へ増加した。残高・構成比ともに与信集中度が高まった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 2,361,086 32.13 2,627,611 34.26」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は前年同期の32.13％から34.26％へ上昇し、残高も2兆3,610億86百万円から2兆6,276億11百万円へ増加した。与信集中度がさらに高まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 2,441,835 32.97 2,544,103 33.81」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は、前年同期の32.97％から当第1四半期には33.81％へ上昇し、残高も2兆4,418億35百万円から2兆5,441億03百万円へ増加した。与信集中度がさらに高まった。 - FY2022対処有価証券報告書
「地方公共団体等向け貸出金は、2,391,136百万円、構成比32.46％から、2,351,725百万円、構成比31.94％となりました。」
地方公共団体等向け貸出金の残高・構成比が前年度から低下した。大口集中排除・小口分散化、業種別分析、ポートフォリオ管理を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 2,281,942 31.48 2,345,474 31.59」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は前年同期の31.48％から31.59％へ上昇し、残高も2兆2,819億42百万円から2兆3,454億74百万円へ増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 2,227,093 30.83 2,361,086 32.13」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は前年同期の30.83％から32.13％へ上昇し、残高も2兆2,270億93百万円から2兆3,610億86百万円へ増加した。与信集中度がさらに高まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 2,177,334 32.12 2,441,835 32.97」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は前年同期の32.12％から32.97％へ上昇し、残高も2兆1,773億34百万円から2兆4,418億35百万円へ増加した。与信集中度がさらに高まった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 2,086,925 29.18 2,281,942 31.48」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は前年同期の29.18％から31.48％へ上昇し、前年度末の30.55％および前第3四半期の31.06％を上回った。与信集中度がさらに高まった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 2,022,777 30.83 2,227,093 31.35」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は前年同期の30.83％から31.35％へ上昇し、金額も2兆227億77百万円から2兆2,270億93百万円へ増加した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「地方公共団体等 2,110,638 32.12 2,177,334 31.31」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は、前年同期の32.12％から31.31％へ低下した。残高は増加しているが、総貸出金に占める比率は縮小した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 1,839,984 29.18 2,086,925 31.06」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は、前年同期の29.18％から31.06％へ上昇し、残高も1兆8,399億84百万円から2兆869億25百万円へ増加した。与信集中リスクがさらに数値化されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 1,829,303 29.46 2,022,777 30.83」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は、前年同期の29.46％から30.83％へ上昇した。高い与信集中度がさらに数値化された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 1,901,223 30.66 2,110,638 32.12」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は、前年同期の30.66％から当第1四半期には32.12％へ上昇し、与信集中がさらに数値化された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 1,910,151 30.55 2,030,670 31.15」
地方公共団体等向け貸出金の構成比が30.55％から31.15％へ上昇し、与信集中リスクがさらに数値化された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「地方公共団体等 1,897,994 30.29 1,839,984 29.18」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は、前年同期の30.29％から29.18％へ低下し、2018年9月末の29.46％からも低下した。高い集中度は残るが、金額・構成比はいずれも縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「地方公共団体等 1,875,805 30.38 1,829,303 29.46」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は、前年同期の30.38％から29.46％へ、2018年３月末の30.55％からも低下した。高い集中度は残るが、当中間期には金額・構成比とも減少している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 1,883,599 30.92 1,901,223 30.66」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は、2018年3月末の30.55％から30.66％へ上昇した。前年同期比では構成比が低下しているものの、総貸出金に占める集中度は高水準で継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 1,910,151 30.55」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は29.47％から30.55％へ上昇し、与信集中がさらに数値化された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「地方公共団体等 1,703,890 28.47 1,897,994 30.29」
地方公共団体等向け貸出金は1兆8,979億94百万円、構成比30.29％となった。前四半期の30.38％から構成比は微減した一方、残高は増加し、高い集中度が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 1,694,134 28.51 1,875,805 30.38」
地方公共団体等向け貸出金の構成比は、前年同期の28.51％から30.38％へ上昇し、金額・構成比の面で与信集中リスクが引き続き数値化されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 1,622,882 27.93 1,883,599 30.92」
地方公共団体等向け貸出金は1兆8,835億99百万円、構成比30.92％となり、前年同期の27.93％および前年度末の29.47％を上回った。与信集中がさらに数値化されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 1,783,348 29.47」
地方公共団体等向け貸出金の構成比が前年の25.37％から29.47％へ上昇し、与信集中リスクが一段と数値化された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「地方公共団体等 1,416,007 24.99 1,703,890 28.47」
地方公共団体等向け貸出金は1兆7,038億円、構成比28.47％となった。前年同期の24.99％から上昇し、前四半期の28.51％とほぼ同水準の高い構成比を維持している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 1,694,134 28.51」
地方公共団体等向け貸出金は1兆6,941億円、構成比28.51％となり、前年同期の1兆3,692億円、24.71％から金額・構成比ともに上昇した。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「地方公共団体等 1,622,882 27.93」
地方公共団体等向け貸出金は1兆6,228億円、構成比27.93％となり、前年同期の1兆4,154億円、25.60％から金額・構成比ともに上昇した。 - FY2016初出有価証券報告書
「業種別貸出状況では、卸売・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
大口集中排除・小口分散化、クレジット・ライン、融資委員会での審議を対策として記載している。