有価証券投資・金利・為替・株価変動リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
北洋銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。17社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-05対処決算
「有価証券評価損益は、△144億と2026年3月末対比39億円の増加となりました。」
2026年6月末の有価証券評価損益はマイナス144億円となり、2026年3月末のマイナス184億円から改善した。 - FY2026市場リスク量低下・評価損拡大有価証券報告書
「2025年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で743億円です。 2026年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で701億円です。」
市場リスク量は743億円から701億円へ低下した一方、金利上昇等により有価証券評価差額金はマイナス36億円からマイナス132億円へ悪化した。 - 2026-05-13悪化決算
「2026年３月末の有価証券の評価損益は、132億円の評価損となり、前年比80億円減少いたしました。」
その他有価証券の評価損益は前期の52億円の評価損から132億円の評価損へ悪化し、債券の評価損も拡大した。 - FY2026-H1評価差額回復・中間期の減損なし有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △3,661 12,545 当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。」
その他有価証券評価差額金は2025年3月末の△36億61百万円から2025年9月末の125億45百万円へ改善し、当中間期の有価証券減損処理額は該当なしとされた。一方、金利上昇等の市場変動は継続している。 - FY2025市場リスク量低下・評価損発生有価証券報告書
「2024年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で958億円です。 2025年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で743億円です。」
市場リスク量は958億円から743億円へ低下した一方、金利上昇等により有価証券評価差額金は700億円からマイナス36億円へ悪化し、評価損が発生した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「金融面では、無担保コールレートは、金融政策の変更を受けて0.2％台に上昇しました。新発10年物国債利回りは、0.9%前後で推移しました。対ドル円相場は、一時161円台半ばまで円安が進みましたが、当期間末には142円台半ばとなりました。」
金融政策変更による金利上昇と円安が発生し、その他有価証券評価差額金は2024年3月末の700億01百万円から550億33百万円へ減少した。市場変動の影響が評価差額と中間包括利益（△68億83百万円）に現れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で834億円です。 2024年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で958億円です。」
市場リスク量は834億円から958億円へ増加した。一方、株価上昇等により有価証券評価差額は591億円から1,015億円へ増加し、市場変動の影響はリスク量と評価益の双方に現れた。 - FY2024-Q3市場変動継続下で評価差額改善有価証券報告書
「新発10年物国債利回りは、一時1.0％目前まで上昇しましたが、年末には0.6％台半ばまで低下しました。対ドル円相場は、151円台後半まで円安が進行したのち反転し、年末には141円台となりました。…当第３四半期連結累計期間における減損処理額は０百万円（うち、社債０百万円）であります。」
金利・為替の変動は続いたが、年末にかけて国債利回りと円相場が反転した。その他有価証券の評価差額は前年度末の591億63百万円から719億97百万円へ増加し、当四半期累計の減損処理額はゼロとなった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しています。新発10年物国債利回りは0.7％台後半まで上昇しました。対ドル円相場は、149円台まで円安が進行しました。」
金利上昇・円安が進行し、その他有価証券評価差額金は前年度末の402億円から328億円へ減少、その他有価証券評価差額金の当中間期変動額もマイナス71億83百万円となった。市場変動の影響が純資産の評価差額に現れている。 - FY2024-Q1市場変動の影響が混在有価証券報告書
「新発10年物国債利回りは、0.4％程度で推移しています。対ドル円相場は、140円台前半と円安傾向になっています。」
金利上昇・円安の市場環境が続き、為替予約では評価損益がマイナス21億87百万円となった。一方、その他有価証券評価差額金は前年同期のマイナス169億46百万円から114億49百万円へ改善し、市場変動の影響は損益・純資産上で混在して現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で759億円です。2023年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で834億円です。」
市場リスク量は759億円から834億円へ増加した。金利上昇等により有価証券評価益も前年比257億円減少し、市場変動の影響が財務数値に現れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しています。10年国債新発債利回りは、概ね0.25%から0.50%程度に上昇しました。対ドル円相場は、一時150円台まで円安が進みましたが、年末にかけて130円台前半まで戻しています。」
金利上昇や円安などの市場変動が発生し、その他有価証券評価差額金は2022年3月末の582億84百万円から2022年12月末の305億05百万円へ減少した。市場変動の影響が純資産の評価差額に継続して現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「対ドル円相場は、８月まで130円台で推移しましたが、９月に入り140円台半ばまで円安が進んでいます。」
円安・金利上昇を含む市場変動が継続し、その他有価証券評価差額金は2022年3月末の582億84百万円から320億40百万円へ減少した。市場リスクの影響が純資産の評価差額に実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 431 △ 16,946」
金利上昇や円安などの市場変動が、その他有価証券評価差額金の大幅な減少および四半期包括利益のマイナス12,268百万円として実際の財務数値に現れた。有価証券の減損処理額は127百万円であった。 - FY2022対処有価証券報告書
「2021年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で856億円です。2022年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で759億円です。」
市場リスク量は856億円から759億円へ低下した。一方、金利上昇等を背景に有価証券評価差額金が減少し、有価証券評価損益は前年比381億円減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は192百万円（うち、株式107百万円、社債85百万円）であります。」
有価証券の減損処理額は前年同期の125百万円から192百万円へ増加した。マイナス金利・国債利回りゼロ近傍の市場環境も続いており、市場影響が損益に引き続き現れている。 - FY2022-Q2市場影響継続・有価証券減損低位有価証券報告書
「金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ね０％近傍で推移しましたが、足元では上昇の動きが見られます。」
マイナス金利・国債利回りゼロ近傍の市場環境が継続した。一方、当中間期の有価証券減損処理額は70百万円（社債70百万円）となり、前年度に計上された大規模な減損から低位で推移した。 - FY2022-Q1市場影響継続・有価証券減損減少有価証券報告書
「金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ね０％近傍で推移しました。…当第１四半期連結累計期間における減損処理額は147百万円（うち、株式100百万円、社債47百万円）であります。」
マイナス金利・国債利回りゼロ近傍の市場環境は継続した一方、有価証券の減損処理額は前年同期の529百万円から147百万円へ減少した。市場環境の影響は残るが、減損の発生額は縮小している。 - FY2021-Q3市場影響継続・有価証券減損減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は125百万円（うち、株式125百万円、社債０百万円）であります。」
有価証券の減損処理は前年同期の40億10百万円から1億25百万円へ大幅に減少した。一方、有価証券利息配当金の減少や国債等債券売却益の減少など、市場環境の影響は引き続き損益に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「銀行業の経営成績は、積極的なコロナ関連融資支援により貸出金利息はほぼ前年並みを維持したものの、円債の償還等に起因した利回り低下による有価証券利息配当金の減少から資金運用収益が減少したほか、コロナ禍における対面取引の制約から役務取引等収益が減少したことを主因として、経常収益が529億円と前第２四半期連結累計期間比20億円減少いたしました。」
低金利・利回り低下の影響が有価証券利息配当金の減少として続き、銀行業の経常収益が前年同期比20億円減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したものの、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比26億円増加し、352億円となりました。…一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比１億円増加し、301億円となりました。」
低金利・利回り低下による貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少が続き、国債等債券売却損の増加も経常費用に現れた。市場環境に伴う影響が引き続き損益に表れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損処理額は、5,180百万円（うち、株式4,642百万円、社債538百万円）であります。」
有価証券の減損処理額が前年度72百万円から5,180百万円へ大幅に増加し、株式・社債の評価損が実際の損益に現れた。一方、市場リスク量の推計値は936億円から880億円へ低下した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は4,010百万円（うち、社債537百万円、株式3,473百万円）であります。」
有価証券の減損処理額が当中間期の35億27百万円から40億10百万円へ増加し、株式だけで34億73百万円となった。低金利・利回り低下による資金運用収益の減少も続き、経常収益は前年同期比27億円減少した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「銀行業の経営成績は、低金利環境が長期化している中、利回り低下による貸出金利息の減少やポートフォリオ改善に伴う有価証券利息配当金の減少から、資金運用収益が減少したことを主な要因として、経常収益が549億円と前第２四半期連結累計期間比４億円減少いたしました。」
低金利環境と利回り低下の影響が貸出金利息・有価証券利息配当金の減少として継続的に損益へ現れた。加えて、当中間期には有価証券の減損処理35億27百万円を計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことや、その他業務収益及びその他経常収益の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比28億円減少し、325億円となりました。」
マイナス金利・利回り低下の影響が貸出金利息および有価証券利息配当金の減少として現れ、経常収益は前年同期比28億円減少した。また、有価証券の減損処理529百万円を計上している。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で936億円です。」
市場リスク量は前年度の1,055億円から936億円へ低下した。一方、マイナス金利・利回り低下による資金運用収益の減少は継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少を主因に前第３四半期連結累計期間比39億円減少し、1,044億円となりました。」
マイナス金利・利回り低下の影響が貸出金利息および有価証券利息配当金の減少として継続的に損益へ現れ、経常収益は前年同期比39億円減少した。また、有価証券では社債を中心に192百万円の減損処理を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「銀行業の経営成績は、マイナス金利政策が継続される中、利回り低下による貸出金利息の減少やポートフォリオ改善に伴う有価証券利息配当金の減少から、資金運用収益が減少したことを主な要因として、経常収益が554億円と前第２四半期連結累計期間比53億円減少いたしました。」
マイナス金利の継続と利回り低下の影響が、貸出金利息・有価証券利息配当金の減少および銀行業経常収益の前年同期比53億円減少として損益に現れた。有価証券については社債を中心に191百万円の減損処理も行われた。 - FY2018対処有価証券報告書
「2018年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で1,055億円です。」
市場リスク量は1,098億円から1,055億円へ低下した。有価証券評価益は1,339億円となり、前年から増加している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「経常収益は、国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少を主因に前第３四半期連結累計期間比28億円減少し、1,084億円となりました。」
国債等債券売却益等の減少がその他業務収益および経常収益の減少として現れ、経常利益も前年同期比27億円減少した。市場環境に関連する収益変動の影響が引き続き損益に表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「合計では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比12億67百万円減少の367億39百万円、役務取引等収支が同11億76百万円減少の79億56百万円、その他業務収支が同24億99百万円減少の△12百万円となり、収支合算では同49億44百万円減少の446億84百万円となりました。」
国債等債券売却益の減少等を主因としてその他業務収支が減少し、市場環境に関係する収益変動が当中間期の損益に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「経常収益は、国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比28億円減少し、351億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により前第１四半期連結累計期間比２億円増加し、314億円となりました。」
債券売却益の減少と債券売却損の増加が、経常収益の減少・経常費用の増加として実際の損益に現れ、経常利益は前年同期比30億円減少した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「将来の金利上昇リスクを回避することを目的とした有価証券の入れ替えなどにより有価証券売却損・償却が前年比61億円増加したことを主因とするものです。」
有価証券の入替えに伴う売却損・償却の増加が実際の費用・減益要因として現れた。市場リスク量の推計値は1,120億円から1,098億円へ低下した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加を主因に前第３四半期連結累計期間比28億円増加し、933億円となりました。」
当四半期には国債等債券売却損の増加がその他業務費用と経常費用の増加に表れており、市場変動に伴うリスクの影響が損益に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「金融面では、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入後、無担保コールレート、10年国債新発債利回りはマイナス金利で推移しました。対ドル円相場は106円～112円台で推移していましたが、イギリスの国民投票においてEU離脱派が勝利したことを境に、リスク回避の動きから円高が進行し、以後101円～102円台で推移しました。」
金利低下と英国のEU離脱を契機とする円高という、市場リスクに関係する変動が当四半期に実際に発生した状況を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。」
市場リスク量の推計値は平成28年3月末で1,120億円。ローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性重視、ALM、ヘッジ取引を対策としている。