北洋銀行（8524）・施策前進
北海道新幹線・官民連携による地域活性化
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北海道新幹線・官民連携による地域活性化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020前進有価証券報告書
「胆振管内７市町との連携では、2020年度に白老町にオープンする予定のウポポイのPRに向けた取組みや、首都圏の大学生を対象としたインターンシップ事業により、地域産業の課題解決や将来の移住につながる関係人口の創出に向けた取組みを支援しております。」
地域活性化策を、胆振管内7市町とのウポポイPR、大学生インターンシップ、関係人口創出、農業活性化ファンドなどに広げた。 - FY2019前進有価証券報告書
「被災された方々への各種震災関連融資による支援はもとより、同年10月に株式会社北海道銀行、株式会社日本政策投資銀行と連携して、「北海道活力強化ファンド」を組成し、震災からの復旧・復興および北海道の活性強化に資する事業を行う事業者への支援も行っております。」
地域活性化施策が、北海道胆振東部地震の復旧・復興を対象とする震災関連融資と官民金融機関によるファンドに展開した。 - FY2017前進有価証券報告書
「地方公共団体が推進する「空き家対策」「移住・定住・住み替え」事業をサポートするために各種の住宅関連ローンを提供しております。加えて、外部専門機関等と共同で「税務データを活用した産業分析とこれに基づく地方版総合戦略の策定支援」に取組んでおり、この取組事例が『地方創生に資する「特徴的な取組事例」』に採択され、本年1月に内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受けております。」
北海道新幹線・地域活性化に関する取組みが、住宅関連ローン、税務データ分析、内閣府表彰へと具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「函館に新たに進出する青森の食品製造会社に、官民連携ファンドである「青函活性化ファンド」を通じて投資を実行しました。」
北海道新幹線開業に合わせたATM設置、青函活性化ファンド投資、空き家・子育て支援ローン、PFIへの協調融資を実施・決定している。伊達市学校給食センターは平成30年供用開始予定。