中期経営計画『挑戦』による持続的成長
FY2016に初出。17回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-08-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-05前進決算
「親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比23億円増加し、82億円となりました。」
2027年3月期第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は82億円となり、前年同期比で23億円増加した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「長期ビジョンの実現のために、グループ一丸となり地域の皆さまとともに明るい未来を創っていくという思いを込めて2025年12月に公表したブランドスローガンと以下の５つの全体戦略に基づき、その最初の３年間という位置付けで、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way 1st stage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」を策定しました。」
中期経営計画を「新たな成長へのチャレンジ」から「Make the HOKKAIDO Way 1st stage」へ更新した。計画期間は2026年4月から2029年3月で、2028年度に親会社株主に帰属する当期純利益500億円程度、連結ROE11％程度、連結コアOHR50％程度、連結RORA1.24％を目標とする。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「経常利益は183億円と前中間連結会計期間比66億円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は125億円と同41億円増加いたしました。」
当中間連結会計期間は、経常利益183億円、親会社株主に帰属する中間純利益125億円となり、前年中間期からそれぞれ66億円、41億円増加した。 - FY2025達成有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は前年比増益となり、中期経営計画の最終年度である2025年度計画を前倒しで達成しました。また、長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRは、2025年度計画、そして長期目標も達成しました。」
2024年度の親会社株主帰属当期純利益は206億円となり、2025年度計画170億円を前倒し達成した。ROE5.00％は長期目標5％程度、コアOHR68.42％は2025年度計画70％程度および中長期目標60％台を達成した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「経常利益は117億円と前中間連結会計期間比31億円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は84億円と同18億円増加いたしました。」
中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』の2025年度親会社株主帰属当期純利益目標170億円に対し、当中間期は84億円となり、前年中間期から増益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益 128億円（ 31億円） 170億円 自己資本比率 （連結） 14.42% （ 2.64％） 14%程度 ROE （連結） 3.03％ （0.68％） 4％程度 コアOHR （連結） 74.94％（△2.41％） 70％程度」
中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』について、2023年度実績として親会社株主帰属当期純利益128億円、連結自己資本比率14.42％、ROE3.03％、コアOHR74.94％を示し、2025年度目標への進捗を開示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年度より中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせております。」
中期経営計画を『共創の深化』から『新たな成長へのチャレンジ』へ更新し、「成長」と「環境・社会」をキーワードに、2025年度の親会社株主帰属当期純利益170億円、連結自己資本比率14％程度などの目標を設定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「収益性の目標である経常利益・当期純利益は経費の削減などにより前年を上回る状況となりました。加えて一人あたり生産性についても前年から改善しました。また、健全性の目標である自己資本比率は前年比微増となり高い水準を維持しております。貸出金平均残高は道内中小企業向けなどの伸長により2022年度目標を上回る状況となっております。」
中期経営計画『共創の深化』の2021年度実績として、連結経常利益192億円、親会社株主帰属当期純利益117億円、一人当たり生産性4.3百万円、自己資本比率12.53％、貸出金平均残高7.4兆円を示し、2022年度目標に対する進捗を記載した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当行は、新たな経営理念のもと、新中期経営計画「『共創の深化』～お客さま・地域から最も信頼されるパートナーを目指して～」（2020年４月～2023年３月）をスタートしております。目指すべき姿としては、次の４点を掲げております。① お客さま本位の徹底と事業性理解の取組みによりシェアアップ ② コンサルティングの強化による法人及び個人役務収益の増強 ③ 高度人財の育成 ④ 利回り低下による収益減少を効率的アプローチによる収益拡大とコスト削減でカバーし筋肉質な組織へ」
最終年度となった中期経営計画『共創』から『共創の深化』へ移行した。2022年度目標として連結経常利益158億円、親会社株主帰属当期純利益105億円、自己資本比率12％程度、単体貸出金平均残高7兆円、一人当たり生産性420万円などを設定し、長期目標としてROE5％以上、コアOHR70％以下も掲げた。 - FY2019後退有価証券報告書
「また、同年度における当行グループの経営指標として、経常利益235億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円、自己資本比率12％程度を掲げておりましたが、マイナス金利政策の長期化などの影響から、足下の金利水準が中期経営計画策定当初の想定より大きく下回っていることなどを要因として、同年度の利益面に係る経営指標について、当行単体における経常利益を150億円、当期純利益を105億円、一人当たり生産性※を3,822千円へ、当行グループにおける経常利益を155億円、当期純利益を103億円へ見直しております。」
中期経営計画『共創』の最終年度目標について、マイナス金利政策の長期化を理由に連結・単体の利益目標と一人当たり生産性を引き下げた。自己資本比率12％程度は維持し、貸出金平均残高は6兆5,000億円から6兆5,900億円へ引き上げ、預金平均残高は8兆7,900億円から8兆7,500億円へ見直した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当行が2017年３月に公表した中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」は、「『お客さま第一主義』を徹底し、お客さまと共通する価値を創造する」ことを基本方針とし、「お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供」を基本戦略の一つとしております。」
中期経営計画『共創』の基本方針と、顧客の潜在ニーズ発掘・最適なサービス提供を、上光証券との株式交換の目的説明でも継続して掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」（2017年４月～2020年３月）に基づき、当行単体の利益や生産性、健全性などの状況を判断するための経営指標として、中期経営計画の最終年度（2020年３月期）における経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率12％程度、預金平均残高（譲渡性預金含む）８兆7,900億円、貸出金平均残高６兆5,000億円を掲げております。」
中期経営計画『共創』と2020年3月期の数値目標を継続し、2019年3月期の単体当期純利益135億円も追加的に示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当行が平成29年３月に公表した中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」は、「『お客さま第一主義』を徹底し、お客さまと共通する価値を創造する」ことを基本方針とし、「お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供」を基本戦略の一つとしております。」
中期経営計画『共創』の基本方針と、顧客の潜在ニーズ発掘・最適サービス提供を基本戦略として継続的に記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当行は、平成29年３月に中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」（平成29年４月～平成32年３月）を公表しました。中期経営計画『共創』では、最終年度である平成32年３月期における当行単体の経営指標として、経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性5,695千円、自己資本比率12％程度、預金平残（譲渡性預金含む）８兆7,900億円、貸出金平残６兆5,000億円を掲げております。」
従来の中期経営計画『挑戦』から、平成29年４月開始・平成32年３月期を最終年度とする『共創』へ移行し、利益・生産性・健全性・預金・貸出金の数値目標を設定した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年度が最終年度となる中期経営計画「『挑戦』～北海道の新しい価値を創造し、ともに成長するステージへ～」に基づき、「北海道の可能性」と「当行の強み・独自性」の相乗効果を発揮し、北海道と当行がともに発展していく」
最終年度を平成28年度とする計画で、地域成長、顧客接点、金融仲介、フィンテック、効率化、人材、株主価値の7項目を掲げている。