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北洋銀行(8524)・方針再定義

政策保有株式の合理性検証と地域企業支援を目的とした保有

FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。

10記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018前進FY2019 – 2026-05-272017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
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政策保有株式の保有合理性検証1295社が書いているテーマ・逆風1社・追い風689社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1299件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「政策保有株式の連結純資産比率(時価ベース)を2029年3月末までに20%未満とする縮減計画を新中期経営計画で定めています。」

    従来の2026年3月末までに簿価50億円縮減する計画から、2029年3月末までに時価ベースの連結純資産比率20%未満とする計画へ再整理した。2025年度中に全上場先企業と縮減に向けた対話を実施し、上場11銘柄を売却した。
  2. 2026-05-27前進株主総会

    「政策保有株式の連結純資産比率(時価ベース)を2029年3月末までに20%未満とする縮減計画を新中期経営計画で定めています。」

    従来の簿価50億円縮減目標に加え、連結純資産比率を基準とする2029年3月末までの具体的な縮減目標を示した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当行は、政策保有株式の縮減を進める観点から、政策保有株式を2026年3月末までに簿価で2023年3月末対比50億円縮減する計画を定め、2023年11月に公表しております。なお、2025年3月末時点における政策保有株式は、2023年3月末対比、簿価で46億円の縮減を実施し、2026年度早期での計画達成を見込んでおります。」

    2026年3月末までの50億円縮減目標に対し、2025年3月末時点で46億円を縮減した。上場14銘柄、非上場3銘柄を売却した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当行は、政策保有株式の縮減を進める観点から、政策保有株式を2026年3月末までに簿価で2023年3月末対比50億円縮減する目標を定め、2023年11月に公表しております。なお、2024年3月末時点における政策保有株式は、2023年3月末対比、簿価で15億円縮減しております。」

    政策保有株式について2026年3月末までに簿価50億円縮減する目標を新たに設定し、2024年3月末時点で15億円縮減した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「2022年12月21日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その概要は以下のとおりです。」

    政策保有株式の検証を継続し、上場5銘柄・非上場11銘柄を売却する一方、地域中小企業の事業支援等を目的に非上場1銘柄を取得した。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「当行は、上記の方針に則り、2021年11月10日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その概要は以下のとおりです。」

    政策保有株式の検証を継続し、上場7銘柄・非上場20銘柄を売却した一方、地域中小企業の事業支援等を目的に非上場3銘柄を取得した。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「当行は、上記の方針に則り、2019年10月30日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その概要は以下のとおりです。」

    政策保有株式の検証を継続し、当年度は上場4銘柄・非上場22銘柄を売却する一方、地域上場企業との関係強化等を目的に上場2銘柄・非上場5銘柄を取得した。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「当行は、上記の方針に則り、2018年10月29日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その概要は以下のとおりです。」

    政策保有株式について、個別銘柄ごとの保有目的、リスク、資本コストを踏まえた検証を実施し、上場5銘柄・非上場10銘柄を売却した。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「合理的な保有目的とは「a 北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること」「b 地域企業の支援(再生支援を含む)・育成に資すること」「c 取引先の将来性・成長性」「d 取引関係の維持・強化」「e 資本・業務提携」を言い、これらを当行および札幌北洋グループの経営理念に基づき、総合的かつ中長期的な視点から評価し、判断します。」

    政策保有株式の目的限定、個別銘柄の定期検証、リスク・収益性・採算性の検討方針を継続している。
  10. FY2017初出有価証券報告書

    「札幌北洋グループは、合理的な保有目的が認められる場合を除き、純投資以外の目的での上場株式(いわゆる「政策保有株式」)を保有しません。合理的な保有目的とは「a 北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること」「b 地域企業の支援(再生支援を含む)・育成に資すること」「c 取引先の将来性・成長性」「d 取引関係の維持・強化」「e 資本・業務提携」を言い、これらを当行および札幌北洋グループの経営理念に基づき、総合的かつ中長期的な視点から評価し、判断します。」

    政策保有株式について、保有目的の限定、個別銘柄ごとの定期検証・リスク管理・採算性検討、議決権行使基準を明示している。保有銘柄数は326銘柄、貸借対照表計上額の合計は1,381億96百万円。
一緒に動いた変遷

「地方創生・地域の成長支援」は、この変遷が動いた10回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1地方創生・地域の成長支援6回
  3. 2法人顧客への提案型支援とソリューション提供6回
  4. 3個人顧客向け商品の拡充と非対面化6回
  5. 4ローコスト体質の確立6回
  6. 5環境保全と環境金融6回
  7. 6金融教育と地域文化振興6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
北洋銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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