企業の持続可能性を含む事業性重視の融資と経営支援
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。」
従来の事業承継・ベンチャー、ICT、生産性向上、脱炭素等への支援に加え、スタートアップ企業への支援体制拡充を明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。」
顧客支援の手段として、ICT、生産性向上、事業承継、ベンチャービジネス、カーボンニュートラル、健康経営を一体的に明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「具体的には、事業性評価の実践による融資の拡大および多様な資金調達手法の提案、ビジネスマッチングや補助金申請支援等の伴走型支援の充実、ＩＣＴを活用した生産性向上、事業承継やＭ＆Ａ等のコンサルティング業務、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等の事業者のお客さまのニーズにお応えしてまいります。」
従来の事業性評価融資、本業支援、ICT、事業承継・M&AおよびSDGs支援に加え、カーボンニュートラルや健康経営への支援を明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、事業性評価の実践による融資の拡大および多様な資金調達手法の提案、ビジネスマッチングや補助金申請支援等の本業サポートの充実、ＩＣＴを活用した生産性向上、事業承継やＭ＆Ａ等のコンサルティング業務、ＳＤＧｓや健康経営に関する取組支援等の事業者のお客さまのニーズにお応えしてまいります。」
従来の事業性評価融資、本業支援、ICT、事業承継・M&AおよびSDGs支援に加え、健康経営に関する取組支援を明示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当行は第21次中期経営計画「未来創造業への進化」の主な戦略として「テクノロジーの活用」を掲げており、ナイスの優れた人材やＩＣＴ技術力、これまでの豊富な実績を活かし、お客さまの生産性の向上、働き方改革に貢献するため。」
顧客企業の生産性向上や働き方改革への支援手段として、ナイスのＩＣＴ人材・技術力を活用する具体的な展開が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業性評価の実践による融資の拡大および多様な資金調達手法の提案、ビジネスマッチングや補助金申請支援等の本業サポートの充実、ＩＣＴを活用した生産性向上、事業承継やＭ＆Ａ等のコンサルティング業務、地方創生支援やＳＤＧｓに関する取組支援等の事業者のお客さまのニーズにお応えしてまいります。」
事業性評価融資、本業支援、ICTによる生産性向上、事業承継・M&A、地方創生およびSDGs支援など、顧客支援の手段を具体的に拡張している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取引の深化を実現するため、事業性評価の実践による融資の拡大、本業サポートの充実、ソリューション提案の強化、産学官金連携による地方創生支援の強化、ライフステージに合わせた商品の提供等を積極的に実施してまいります。」
事業性評価、本業サポート、ソリューション提案、産学官金連携およびライフステージ別商品の提供を通じた顧客支援を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取引の深化を実現するため、事業性評価の実践による融資の拡大、本業サポートの充実、ソリューション提案の強化、産学官金連携による地方創生支援の強化、ライフステージに合わせた商品の提供等を積極的に実施してまいります。」
企業の持続可能性・事業性を重視した融資・支援が、事業性評価、本業支援、地方創生、ライフステージ別商品提供へと具体的に展開されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業財務面だけでなく、企業の持続可能性を含む事業性を重視した融資取組や提携している専門業者との連携による経営支援を積極的に実施してまいります。」
財務面だけでなく企業の持続可能性を含めて融資・支援する姿勢を明示している。