地域密着・非対面チャネル・店舗によるサービス強化
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除去等は次のとおりであります。」
顧客利便性・業務効率化に関する設備計画として、名古屋銀行名古屋駅前ビルを2027年3月完成予定、名古屋銀行丸の内ビル改修を2027年1月完成予定として進めている。名古屋銀行新本店ビルは投資額・完成時期とも未定である。 - 2026-03-27前進M&A・子会社異動
「システム投資やＤＸ推進、重点分野への戦略的投資については、経営統合によるスケールメリットを活かして強化を図り、顧客チャネルの拡充や利便性・サービス品質の向上を実現するとともに、リスク管理を含む内部管理体制のさらなる高度化に取り組んでまいります。」
経営統合による規模のメリットを活用し、システム投資・DX推進と顧客チャネル、利便性・サービス品質の強化を進める方針を具体化している。 - FY2026-H1中間期設備投資額増加有価証券報告書
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額 166 1,098 － 13 － － 166 1,112」
当中間連結会計期間の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は1,112百万円となり、前年中間連結会計期間の166百万円から増加している。前年度通期の設備投資額減少後、当中間期は増加へ変化している。 - FY2025設備投資額の大幅減少有価証券報告書
「銀行業務においては、店舗の新築及び店舗の改修等に1,012百万円並びにソフトウエアに42百万円、事務の効率化のため事務機器の新設・取替に８百万円及び店舗用地等購入に579百万円等合計1,642百万円の設備投資を実施いたしました。」
店舗、ソフトウエア、事務機器、店舗用地等への設備投資は合計16億42百万円となり、前年度の63億53百万円から大幅に減少している。 - FY2024前進有価証券報告書
「銀行業務においては、店舗の新築及び店舗の改修等に2,881百万円並びにソフトウエアに156百万円、事務の効率化のため事務機器の新設・取替に1,016百万円及び店舗用地等購入に2,298百万円等合計6,353百万円の設備投資を実施いたしました。」
店舗、ソフトウエア、事務機器、店舗用地等に合計63億53百万円を投資し、前年度の設備投資実績から規模が拡大している。 - FY2023前進有価証券報告書
「銀行業務においては、店舗の新築及び店舗の改修等に679百万円並びにソフトウェアに187百万円、事務の効率化のため事務機器の新設・取替に475百万円及び店舗用地等購入に166百万円等合計1,509百万円の設備投資を実施いたしました。」
店舗、ソフトウェア、事務機器および店舗用地等に合計15億09百万円を投資した。前年度の884百万円から設備投資額が増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「銀行業務においては、店舗の新築及び店舗の改修等に368百万円並びにソフトウェアに90百万円、事務の効率化のため事務機器の新設・取替に403百万円及び店舗用地等購入に11百万円等合計884百万円の設備投資を実施いたしました。」
店舗、ソフトウェア、事務機器および店舗用地等について、当連結会計年度に合計884百万円の設備投資を実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「銀行業務においては、店舗の新築及び店舗の改修等に1,147百万円並びにソフトウェアに2,900百万円、事務の効率化のため事務機器の新設・取替に1,489百万円及び店舗用地等購入に2,395百万円等合計8,000百万円の設備投資を実施いたしました。」
店舗、ソフトウェア、事務機器および店舗用地等に合計80億円の設備投資を実施し、店舗・テクノロジー・業務効率化を通じた顧客接点強化を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「銀行業務においては、稲永支店を2019年１月に新築移転し、全自動貸金庫並びに店舗内外のバリアフリー化及びコンサルティングスペースの設置等設備を充実させました。これらの結果、店舗の新築及び店舗の改修等に587百万円並びにソフトウェアに423百万円及び事務の効率化のため事務機器の新設・取替に230百万円等合計1,248百万円の設備投資を実施いたしました。」
稲永支店の新築移転、貸金庫・バリアフリー・コンサルティングスペースの整備および合計12億48百万円の設備投資を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「豊橋支店を３月に新築移転し、全自動貸金庫やコンサルティングスペースの設置等設備を充実させました。これらの結果、店舗の新築及び店舗の改修等に７億89百万円、土地購入に１億27百万円並びにソフトウェアに97百万円及び事務の効率化のため事務機器の新設・取替に４億81百万円等合計14億95百万円の設備投資を実施いたしました。」
店舗戦略・顧客接点の強化について、豊橋支店の新築移転、貸金庫・コンサルティングスペース設置および14億95百万円の設備投資という実績が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「① 金融サービス機能の強化 イ）地域密着戦略 ロ）非対面チャネル戦略 ハ）店舗戦略」
顧客接点の強化を、地域密着、非対面チャネル、店舗の3施策に分けて示している。