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名古屋銀行(8522)・目標前進

取引密度の深化と顧客数の増加

FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-22。

9記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – 2026-05-222016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
企業融資・給与振込・年金顧客基盤の拡大3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「当行は、地域金融機関として愛知県内最大の店舗網および29,000社余りの事業性取引先数を有しております。これらの店舗網を維持しつつ、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案、事業性評価を活用した真の伴走型支援を行うことで、お客さまの企業価値向上に貢献することにより、愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。」

    愛知県内の29,000社余りの事業性取引先を基盤として、事業性評価・伴走型支援により地域内シェアと収益力を高める方針を具体化している。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「なお、2022年度の目標に対する実績は以下のとおりです。 目標 実績 コア業務純益(単体) 70億円 123億円 当期純利益(連結) 50億円 83億円 法人ソリューション業務取組件数 3,000件以上 5,066先 個人ソリューション業務取組件数 13,000件以上 16,299先」

    第21次中期経営計画の2022年度目標について、コア業務純益、連結当期純利益、法人・個人ソリューション業務取組件数の実績を開示し、いずれも目標を上回った。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「なお、2021年度の目標に対する実績は以下のとおりです。 毎年度目標 目標 実績(達成率) 法人ソリューション業務取組件数 3,000件以上 6,680先(222.6%) 個人ソリューション業務取組件数 13,000件以上 17,188先(132.2%)」

    2021年度の法人・個人ソリューション業務取組件数について、目標、実績および達成率を開示し、いずれも目標を上回った。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「<毎年度目標:2020年度~2022年度> 法人ソリューション業務取組件数      3,000件以上 個人ソリューション業務取組件数 13,000件以上 なお、2020年度の目標に対する実績は以下のとおりです。 毎年度目標 目標 実績(達成率) 法人ソリューション業務取組件数 3,000件以上 5,784先(192.8%) 個人ソリューション業務取組件数 13,000件以上 13,062先(100.4%)」

    2020年度の法人・個人ソリューション業務取組件数について、目標と実績、達成率を開示し、法人は192.8%、個人は100.4%となった。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「なお、目標に対する実績は以下のとおりです。 2018年度目標 実績(達成率) 事業性新規融資取引先数 3,000先 2,798先(93.2%) 個人新規作成顧客数 50,000先 40,770先(81.5%) 法人複合取引先数 18,500先 17,243先(93.2%) 個人複合取引先数 415,000先 415,024先(100.0%)」

    新規融資取引先、個人新規作成顧客、法人複合取引先および個人複合取引先について、2018年度の目標・実績・達成率を初めて開示し、個人複合取引先数は100.0%を達成した。
  6. FY2017前進有価証券報告書

    「<期間目標(平成29年4月1日~平成32年3月31日)> [事業性取引] 事業性新規融資取引先数 毎年  3,000先 [個人取引] 個人新規作成顧客数 毎年 50,000先 <単年度目標:平成29年4月1日~平成32年3月31日の期間中年度毎設定> [事業性取引] 法人複合取引先数   29年度   17,000先 [個人取引] 個人複合取引先数   29年度  580,000先」

    顧客数・取引密度の増加について、3年間の期間目標と平成29年度の複合取引先数目標が初めて具体的な数値で示された。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「BPR戦略による取引密度の深化と顧客数の増加を図ることで収益力を強化していく方針です。」

    具体的な数値目標や期限は示さず、BPRを手段として取引密度と顧客数の拡大を目指している。
一緒に動いた変遷

「地域密着・非対面チャネル・店舗によるサービス強化」は、この変遷が動いた9回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

775554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1地域密着・非対面チャネル・店舗によるサービス強化7回
  3. 2企業の持続可能性を含む事業性重視の融資と経営支援7回
  4. 3住宅ローンの増強による貸出金拡大5回
  5. 4人財教育とダイバーシティによる企業風土の醸成5回
  6. 5営業力・コンサルティング力の強化5回
  7. 6政策保有株式の縮減と資本コスト比較による保有妥当性検証4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
名古屋銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-22の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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