政策保有株式の縮減と資本コスト比較による保有妥当性検証

「2026年３月末を基準に、個社別に配当金及び取引から生じる収益から信用コストを控除したリターンと個別銘柄の株式と貸出金のリスク・アセットにて算出した収益性（※）と、資本コスト及びＲＯＲＡによる定量面での検証、また地域経済発展への寄与や取引関係の強化など定性面からの観点も併せて検証のうえ、取締役会にて確認し保有の妥当性を検証しております。」

「なお、原則として縮減していくことを基本方針とし、保有の妥当性が認められる場合であっても、状況の変化や財務戦略などを勘案し、投資先との十分な対話を経たうえで売却を検討いたします。（2024年度の取得原価ベースでの縮減額：約13億円） 2025年３月末を基準に、個社別に配当金及び取引から生じる収益から信用コストを控除したリターンと個別銘柄の株式と貸出金のリスク・アセットにて算出した収益性（※）と、資本コスト及びＲＯＲＡによる定量面での検証、また地域経済発展への寄与や取引関係の強化など定性面からの観点も併せて検証のうえ、取締役会にて確認し保有の妥当性を検証しております。」

「なお、原則として縮減していくことを基本方針とし、保有の妥当性が認められる場合であっても、状況の変化や財務戦略などを勘案し、投資先との十分な対話を経たうえで売却を検討いたします。（2023年度の取得原価ベースでの縮減額：約103億円） 2024年３月末を基準に、個社別に配当金及び取引から生じる収益から信用コストを控除したリターンと個別銘柄の株式と貸出金のリスクアセットにて算出した収益性と、資本コスト及びＲＯＲＡによる定量面での検証、また地域経済発展への寄与や取引関係の強化など定性面からの観点も併せて検証のうえ、取締役会にて確認し保有の妥当性を検証しております。なお、個別銘柄においては約７割が収益性の基準を充足しており、全体についても収益性の基準を充足していることを確認いたしました。」

「なお、原則として縮減していくことを基本方針とし、保有の妥当性が認められる場合であっても、状況の変化や財務戦略などを勘案し、投資先との十分な対話を経たうえで売却を検討いたします。（2022年度の取得原価ベースでの売却額：約11億円） 2023年３月末を基準に、個社別に配当金及び取引から生じる収益から信用コストを控除したリターンと個別銘柄の価格変動リスクに基づくリスク資本にて算出した収益性と、資本コストとを比較し取締役会にて確認しております。」

「なお、原則として縮減していくことを基本方針とし、保有の妥当性が認められる場合であっても、状況の変化や財務戦略などを勘案し、投資先との十分な対話を経たうえで売却を検討いたします。（2021年度の取得原価ベースでの売却額：約17億円） 2022年３月末を基準に、個社別に配当金及び取引から生じる収益から信用コストを控除したリターンと個別銘柄の価格変動リスクに基づくリスク資本にて算出した収益性と、資本コストとを比較し取締役会にて確認しております。」

「2021年３月末を基準に、個社別に配当金及び取引から生じる収益から信用コストを控除したリターンと個別銘柄の価格変動リスクに基づくリスク資本にて算出した収益性と、資本コストとを比較し取締役会にて確認しております。なお、収益性が認められない個別銘柄は１割未満に留まり、全体の収益性があることを確認いたしました。」

「政策投資上場株式については、収益性や当行のサービス向上への寄与、中長期的な当行の企業価値向上の観点から、保有の妥当性を判断しております。なお、原則として縮減していくことを基本方針とし、保有の妥当性が認められる場合であっても、状況の変化や財務戦略などを勘案し、投資先との十分な対話を経たうえで売却を検討いたします。 2019年３月末を基準に、個社別に配当金および取引から生じる収益から信用コストを控除したリターンと個別銘柄の価格変動リスクに基づくリスク資本にて算出した収益性と、資本コストとを比較し取締役会にて確認しております。」