相次ぐサイバー攻撃を受けて中小企業を守る動きが進む中、名古屋銀行が窓口となり自社の子会社とNTTデータが協力して企業のセキュリティ状況を整理し対策計画を作成する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始。実証事業に連携する形で、中小企業のサプライチェーン全体の防御強化を目指す。
名古屋銀行は中小企業のITサービス状況の聞き取りを行い、サイバーセキュリティ対策の現状把握と強化計画の作成を支援する仕組みを導入した。これにより地域の企業に対してサイバー対策の支援を継続的に提供する方針を示している。
青電社の北原直樹社長は近年のサイバー攻撃ニュースを受け、サプライチェーン全体のセキュリティ対策を早期に進める重要性を語り、名古屋銀行と連携して対策強化を目指すとした。
本取り組みは国の実証事業の一環であり、名古屋銀行が窓口となり子会社とNTTデータが協力して企業のセキュリティ状況を整理・計画化する。実証終了後も中小企業へのサイバーセキュリティ支援を継続する方針である。