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名古屋銀行(8522)・施策前進

BPRを通じた全員営業体制の構築

FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。

11記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化引き上げFY2017再掲FY2019前進FY2022-Q12016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 020202021: 220212022: 020222023: 120232024: 120242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
積極的な営業活動と業務効率化24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風25社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2025年度から2027年度を対象期間とする新たなDX戦略を策定いたしました。非対面チャネルの基盤整備から活用拡大へとステージシフトし、データ活用による営業力強化、デジタルチャネルを通じた顧客接点の拡大、お客さまのDX化支援強化、およびデジタル人材の育成に重点を置いて取組んでまいります。」

    DX戦略について、非対面チャネルの活用拡大、データ活用、顧客接点拡大、顧客のDX支援およびデジタル人材育成を具体化した。2025年12月の本人確認手続完結サービス、2026年3月のスマートフォン入出金サービス、営業店端末のタブレット化、生成AIの全店展開も実施している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年度から2027年度を対象期間とする新たなDX戦略を策定いたしました。非対面チャネルの基盤整備から活用拡大へとステージシフトし、データ活用による営業力強化、デジタルチャネルを通じた顧客接点の拡大、お客さまのDX化支援強化、およびデジタル人材の育成に重点を置いて取組んでまいります。」

    第22次経営計画のDX戦略について、2025~2027年度を対象期間とする新戦略を策定し、非対面チャネルの基盤整備から活用拡大へ段階を進める内容を具体化している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「上記(4)の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③DX戦略の3つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№1金融グループ」の達成を目指してまいります。」

    サステナビリティ、人的資本、DXを3本柱とする第22次経営計画の枠組みを継続している。
  4. FY2023再定義有価証券報告書

    「上記(4)の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③DX戦略の3つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№1金融グループ」の達成を目指してまいります。」

    従来のBPR・全員営業体制やテクノロジー活用を中心とする構成から、サステナビリティ、人的資本、DXを3本柱とする第22次経営計画へ戦略の枠組みが再構成されている。
  5. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当行は第21次中期経営計画「未来創造業への進化」の主な戦略として「テクノロジーの活用」を掲げており、ナイスの優れた人材やICT技術力、これまでの豊富な実績を活かし、お客さまの生産性の向上、働き方改革に貢献するため。」

    第21次中期経営計画の「テクノロジーの活用」について、ICT事業会社ナイスの株式取得という具体的な施策に進展している。
  6. FY2021再定義有価証券報告書

    「主な戦略 人財の育成 顧客本位の営業体制の整備 テクノロジーの活用 未来創造業への進化を支える経営管理」

    従来のBPRによる全員営業体制の強化から、第21次中期経営計画では顧客本位の営業体制、テクノロジー活用および経営管理を含む戦略へ表現・構成が広がっている。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「④永続的なBPR戦略による全員営業体制の強化」

    永続的なBPRを通じて全員営業体制を強化する方針を継続している。
  8. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「④永続的なBPR戦略による全員営業体制の強化」

    従来の全員営業体制の構築から、永続的なBPR戦略による体制の強化へと表現が拡張されている。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「BPRを通じた全員営業体制の構築」

    第19次経営計画の主要取組として掲げ、営業店人員再配置、業務の本部集中拡大、役席戦力活用を施策としている。
一緒に動いた変遷

「企業の持続可能性を含む事業性重視の融資と経営支援」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1企業の持続可能性を含む事業性重視の融資と経営支援5回
  3. 2開示不良債権比率の低下4回
  4. 3第19次経営計画による満足度の高い銀行への変革4回
  5. 4外貨建資産・負債の為替変動リスク4回
  6. 5マイナス金利政策と競争激化による収益圧力3回
  7. 6住宅ローンの増強による貸出金拡大3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
名古屋銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-22の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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