継続的なコスト削減
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち9回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
日本アジア投資がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前連結会計年度並みの1,103百万円（同 0.3％増）となりました。当連結会計年度から外形標準課税制度が適用となり租税公課の負担が増加したものの、役員報酬を始めとしてコスト削減を進めた結果、前期並みの水準に抑えることができました。」
外形標準課税による租税公課増加があった一方、役員報酬などのコスト削減により販管費を前期並みに抑えた。 - 2026-05-15その他決算説明資料
「外形標準課税の適用により税負担が1億円増加、役員報酬の削減等により増加額を8％に留める」
販管費は前期比8.0％増となったが、外形標準課税による負担増と役員報酬削減等の双方が記載された。継続的なコスト削減の実績として一方向の変化ではない。 - FY2026-H1売却・引当要因による販管費減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期から減少して539百万円（同 22.4％減）となりました。主な減少要因は、回収見込額が低下した債権に対する貸倒引当金の繰入がなかったことや、前連結会計年度中に売却したメガソーラープロジェクトや前連結会計年度中に清算したファンドの経費が減少しました。」
販管費は減少したが、主因は継続的な人件費・事務委託費削減ではなく、貸倒引当金繰入れの不発生と、売却・清算済み案件の経費減少だった。 - FY2025前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、役員報酬の減額を始めとしてコスト削減を進めたことにより、前連結会計年度から減少して1,100百万円（同 16.4％減）となりました。」
役員報酬の減額など具体的なコスト削減を進め、販管費を前年度比16.4％削減した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期から増加して694百万円（同 3.0％増）となりました。主な増加要因は、回収見込額が低下した債権に対し貸倒引当金を計上したことです。」
販管費は前年同期比3.0％増となり、従来の人件費等の削減ではなく、回収見込額が低下した債権への貸倒引当金計上が増加要因となった。 - FY2024-Q3貸倒引当金不発生による販管費減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から減少し972百万円（同 10.9％減）となりました。主な減少要因は、前年同期には貸倒引当金繰入額が102百万円発生しましたが、当第３四半期連結累計期間には発生しなかったことです。」
販管費は減少したが、従来の人件費・事務委託費の継続削減ではなく、前年同期に発生した貸倒引当金繰入額が当期に発生しなかったことが主因と説明している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期から増加して674百万円（同 6.1％増）となりました。主な増加要因は、新規のメガソーラープロジェクトでファンドの設立関連費用が発生したためです。」
販管費は前年同期比6.1％増加し、主因として新規メガソーラーファンドの設立関連費用が挙げられた。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から増加し1,091百万円（同 2.2％増）となりました。前連結会計年度に売却したプロジェクトの運営費用が減少した一方で、貸倒引当金繰入額が増加しました。」
販管費は前年同期比2.2％増加し、プロジェクト売却による運営費用減少を貸倒引当金繰入額の増加が上回った。 - FY2023-Q2プロジェクト売却による販管費減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から減少し635百万円（同 10.1％減）となりました。前連結会計年度に売却したプロジェクトの運営費用が減少しました。」
販管費は635百万円へ減少したが、要因は人件費等の継続削減ではなく、前年度に売却したプロジェクトの運営費用減少と説明されている。 - FY2023-Q1プロジェクト売却による販管費減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から減少し315百万円（同13.6％減）となりました。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したことによるプロジェクト運営費用の減少です。」
販管費は315百万円へ減少したが、要因は人件費等の削減ではなく、前年度のメガソーラー売却に伴うプロジェクト運営費用の減少と説明されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて増加し1,470百万円（同8.4％増）となりました。主な増加要因は、人件費の増加や営業貸付金に対して貸倒引当金を計上したためです。」
販管費は前年度比8.4％増となり、人件費増加と営業貸付金に対する貸倒引当金計上が増加要因として記載された。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から増加し1,068百万円（同3.5％増）となりました。主な増加要因は、人件費の増加や、障がい者グループホームの増加に伴うヘルスケアプロジェクトの運営費用の増加です。」
販管費は前年同期比3.5％増加し、従来の人件費・事務委託費削減の流れから、増加要因の説明へ変化した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から増加し364百万円（同7.7％増）となりました。人件費やプロジェクト投資に関する租税公課が増加しました。」
販管費は前年同期比7.7％増となり、人件費やプロジェクト投資関連の租税公課が増加要因となった。 - FY2021後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて増加し1,355百万円（同6.2％増）となりました。主な増加要因は、本社の移転に伴う費用が発生したことや、新規に稼働したメガソーラープロジェクトの費用が増加したことです。」
販管費は前期比6.2％増となり、従来のコスト削減傾向から増加へ転じた。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から増加し1,032百万円（同9.9％増）となりました。主な増加要因は、本社の移転に伴う費用が発生したことや、新規に稼働したメガソーラープロジェクトの費用が増加したことです。」
販管費は前年同期比9.9％増となり、本社移転費用と新規稼働メガソーラーの費用増加が要因として記載された。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から増加し712百万円（同9.2％増）となりました。主な増加要因は、本社の移転に伴う費用が発生したことや、新規に稼働したメガソーラープロジェクトの費用が増加したことです。」
販管費は前年同期比9.2％増となり、本社移転費用と新規稼働メガソーラーの費用増加が要因として記載された。コスト削減の実績は当四半期には示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期並みの338百万円（同3.3％減）となりました。人件費や事務委託費の削減を進めたことや、テレワークの実施等により活動費が減少しました。」
人件費・事務委託費の削減とテレワーク実施により、販管費は前年同期比3.3％減となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期に比べ減少し939百万円（同4.1％減）となりました。主な減少要因は、人件費や事務委託費の削減を進めたことです。」
人件費・事務委託費の削減を進め、販売費及び一般管理費を前年同期比4.1％減とした。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期に比べ減少し652百万円（同4.4％減）となりました。人件費や事務委託費を削減したほか、前連結会計年度末に売却したプロジェクトで発生していた費用が無くなったため、前年同期に比べ減少しました。」
従来明示が途切れていたコスト削減について、人件費・事務委託費の削減という具体的施策が再び記載され、販管費は前年同期比4.4％減となった。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間ではこのような支払成功報酬が少なかったため、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少し、1,018百万円（前年同期比22.9％減）となりました。」
販売費及び一般管理費は減少したが、その理由は支払成功報酬の減少と説明されており、「継続的なコスト削減策」の明示はなくなっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「継続的なコスト削減策の実施により前年同期に比べ減少し、321百万円（前年同期比6.0％減）となりました。」
販売費及び一般管理費について、継続的なコスト削減策を実施している。