新規投資事業を第3の収益の柱へ育成
FY2017に初出。23回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-29。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-29前進株主総会
「2026年3月までに累計7本の組成実績があります。」
ファンド組成による新たな収益基盤の構築について、累計7本の組成実績と上場企業・アニメIP等への投資対象の広がりを示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資運用事業では、上場企業を投資対象とする４本のファンドを組成しましたが、ファンド総額の規模が計画よりも少額だったため、AUMの増加額は15億円に留まりました。」
投資運用事業で上場企業向け4ファンドを組成した。組成は進んだ一方、ファンド規模が計画を下回り、AUM増加額は15億円にとどまった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「これまで当社グループが営んできた投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義して、それぞれを拡大していく方針です。」
新規投資事業を第3の収益の柱へ育成する従来のテーマが、投資開発・投資運用・ファンド・プラットフォームの3事業領域を拡大する構想へ再整理された。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「プライベートエクイティ投資では、投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で９社、1,105百万円（前年同期比 7.7％減）となり、前年同期から減少しました。」
新規投資事業を収益の柱へ育成する施策について、PE投資実行額は前年同期比7.7％減となり、実行規模が縮小した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「プライベートエクイティ投資では、投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で７社、555百万円（前年同期比 23.3％減）となり、前年同期から減少しました。」
新規投資事業を収益の柱へ育成する施策について、PE投資実行額は前年同期比23.3％減となり、実行規模が縮小した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「プライベートエクイティ投資の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、４社、173百万円（前年同期比 1,419.4％増）となり前年同期から増加しました。」
新規投資事業に関するプライベートエクイティ投資は、前年同期の2社・11百万円から4社・173百万円へ増加し、事業承継支援ファンドを含む投資実行が進んだ。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、8社、1,198百万円（前年同期比 19.1％減）となり前年同期から減少しました。」
新規投資事業に関するプライベートエクイティ投資実行額は前年同期比19.1％減となり、第三の収益の柱としての投資拡大は当四半期には弱まった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、６社、724百万円（前年同期比 43.5％減）となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、戦略投資の件数及び金額がともに減少し、事業承継を支援するファンドからの投資金額が減少しました。」
新規投資事業の投資実行は前年同期比43.5％減となり、第三の収益の柱としての投資拡大は当四半期には弱まった。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、2社、11百万円（前年同期比98.4％減）となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、戦略投資が実行されなかったことや事業承継を支援するファンドからの投資が少額だったため、減少しました。」
新規投資事業に関するPE投資は2社・11百万円へ急減し、戦略投資は実行されなかった。事業承継支援ファンドからの投資も少額にとどまった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、将来の収益の柱となる新規事業を開発する計画に対しては、2022年4月にぴあ㈱を通じて “NAKED FLOWERS FOR YOU”というアート展に投資を行いました。」
将来の収益の柱となる新規事業について、2022年4月にアート展への投資を実行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から増加し8社、1,482百万円（前年同期比512.3％増）となりました。」
新規投資事業に関するPE投資実行額が前年同期比512.3％増の1,482百万円となり、戦略投資、事業承継ファンド投資、新設ファンド投資が実行された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から増加し5社、1,282百万円（前年同期比707.8％増）となりました。戦略投資を実行した他、事業承継を支援するファンドから投資をしました。」
新規投資事業を収益の柱へ育成する施策について、戦略投資および事業承継ファンドからの投資を含むPE投資が1,282百万円まで増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から増加し3社、720百万円（前年同期比290.5％増）となりました。戦略投資を実行した他、事業承継を支援するファンドから投資をしました。」
新規投資事業について、戦略投資および事業承継ファンドからの投資を含むPE投資を720百万円実行した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度は、戦略投資では既存投資先への追加投資のみとなったことや、フィナンシャル投資で1社当たりの金額が大きな投資実行が無かったことから、投資及び融資実行額は前連結会計年度から減少し5社、322百万円（前連結会計年度比73.7％減）となりました。」
新規投資事業を収益の柱へ育成する施策について、PE投資の実行額は前期比73.7％減となった。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し4社、242百万円（前年同期比75.2％減）となりました。減少要因は、戦略投資先への投資金額が減少したことや、フィナンシャル投資が小型だったためです。」
新規投資事業に関するPE投資は4社・242百万円となり、前年同期比75.2％減少した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し２社、158百万円（前年同期比80.7％減）となりました。減少要因は、戦略投資先への投資金額が減少したことや、フィナンシャル投資が小型だったためです。」
新規投資事業に関するPE投資は2社・158百万円となり、前年同期から大幅に減少した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し1社、184百万円（前年同期比75.9％減）となりました。減少の要因は、プロジェクト投資のパートナー企業に対する戦略投資を実行しなかったことや、1社当たりの投資金額が減少したためです。」
新規投資事業について、投資実行は1社・184百万円に減少し、プロジェクト投資のパートナー企業への戦略投資は実行されなかった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の投資実行額は、戦略投資の増加に伴い前年同期から大きく増加し合計で９社、977百万円（前年同期比614.7％増）となりました。」
新規投資事業を収益の柱とする方針について、戦略投資を9社・977百万円実行し、前年同期比614.7％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の投資実行額は、戦略投資が前年同期から増加し、6社、824百万円（前年同期比672.5％増）となりました。」
新規投資事業を収益の柱とする方針について、戦略投資を6社・824百万円実行し、前年同期比672.5％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内で事業承継ファンドからの投資やプロジェクト投資のパートナー企業に対する戦略投資等を行いました。」
新規投資事業を収益の柱とする方針について、事業承継ファンド投資とプロジェクト投資のパートナー企業への戦略投資として実行段階の進展があった。 - FY2019前進有価証券報告書
「戦略的投資については、候補として期待できる企業や具体的な候補先を発掘しました。今後、投資の実行について検討をしてまいります。」
企業投資とプロジェクト投資を組み合わせる戦略的投資について、候補企業の発掘段階まで進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、当社自身の強みを、新規ビジネスに対する情報収集力やベンチャー企業とのネットワーク、ファイナンススキーム構築力にあると認識しています。」
新規投資事業を第3の収益の柱とする従来方針が、情報収集力、ベンチャー企業とのネットワーク、ファイナンス構築力を生かして重点テーマへ投資する中期計画に組み込まれた。 - FY2017初出有価証券報告書
「安定収益を更に拡大するため、第3の収益の柱となる新規投資事業を開拓します。投資利回りを追求するだけでなく当社の経営方針に沿った社会的な意義の高い分野で投資を行います。一例として、平成28年9月には複合型高齢者施設に投資をしました。また、当社の周辺事業を行う企業に対しＭ＆Ａや出資等を行い、これらの企業の事業拡大を支援すると同時にその収益を獲得することも検討しています。」
高齢者施設への投資を実行し、周辺事業企業へのM&A・出資も検討することで、新たな収益源を開拓する方針を示した。