太陽光発電・環境エネルギー事業の拡大
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「[環境インフラ事業] 売上高は前年同期比76億円（23.7％）増加し399億円、セグメント利益は14億円（160.3％）増加し23億円となりました。主な増益要因は、太陽光発電事業における売却益増加及びバイオマス混焼発電事業の業績改善による増益であります。」
環境エネルギー関連事業について、太陽光発電事業の売却益増加とバイオマス混焼発電事業の業績改善により、環境インフラ事業のセグメント利益が前年同期比160.3％増の23億円となった。 - FY2025-H1一過性利益の反動と海外新規投資コストによる減益有価証券報告書
「主な減益要因は、発電事業において前年同期に計上した一過性利益の反動減及び海外新規投資案件の資金コストの負担増加であります。」
環境エネルギー事業を含む環境インフラ事業では、前年同期の一過性利益の反動と海外新規投資案件の資金コスト増加により、セグメント利益が26億円（74.4％）減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「[環境インフラ事業] 売上高は前年同期比75億円（20.3％）増加し443億円、セグメント利益は29億円（490.7％）増加し35億円となりました。主な増益要因は、前年同期計上の貸倒費用及び試運転費用の剥落であります。」
環境エネルギー事業を含む環境インフラ事業で、売上高443億円、セグメント利益35億円となり、前年同期の貸倒費用・試運転費用の剥落が増益要因となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は前年同期比179億円（107.5％）増加し345億円、セグメント利益は23億円（187.5％）増加し35億円となりました。主な増益要因は、前年同期計上の試運転費用剥落及び発電事業の収益計上による増加であります。」
環境エネルギーを含む環境インフラ事業で、試運転費用の剥落と発電事業の収益計上により、売上高345億円、セグメント利益35億円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高は前年同期比98億円（148.9％）増加し164億円、セグメント利益は18億円（346.4％）増加し23億円となりました。主な増益要因は、前期計上の試運転費用剥落及び発電事業の収益計上による増加であります。」
環境エネルギー事業を含む環境インフラ事業について、発電事業の収益計上などにより売上高164億円、セグメント利益23億円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、オフィスでは、当社グループでのカーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、2023年１月から、当社及びグループ会社が入居する秋葉原所在のビル３棟における使用電気の100%を再生可能エネルギー由来に変更いたしました。」
環境エネルギーの取り組みが、発電資産の取得・売電収益に加え、グループ利用電力の再生可能エネルギー化へ広がっている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「[スペシャルティ事業] 売上高は前年同期比６億円（1.0％）減少し590億円、セグメント利益は３億円（1.9％）増加し155億円となりました。セグメント利益の主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、航空機事業において減損損失が発生するなど減益となったものの、不動産事業におけるキャピタルゲイン、船舶事業における持分法投資利益、環境・エネルギー事業における太陽光発電事業の利益がそれぞれ増加したことであります。」
太陽光発電事業の利益増加が、不動産・船舶事業の増益要因とともにスペシャルティ事業の利益増加に寄与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、太陽光発電事業に係る資産を26,192百万円取得し、当連結会計年度後１年間の投資計画として8,784百万円を予定しております。」
太陽光発電事業について、当年度に261億92百万円の資産を取得し、翌1年間に87億84百万円を投資する計画を示している。また、NTTアノードエナジーとの共同事業運営も開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間のその他の営業資産設備投資計画は次のとおりであります。太陽光発電事業に係る資産 26,660百万円」
太陽光発電事業について、翌1年間の投資計画26,660百万円を明示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「③ スペシャルティ事業 売上高は前年同期比281億80百万円（51.4％）増加し830億47百万円、セグメント利益は同19億22百万円（9.7％）増加し216億85百万円となりました。主な増益要因は、前年同期に計上した航空機関連の手数料収益の反動があったものの持分法投資利益拡大を主因に航空機事業全体では増益となったこと、神鋼不動産の業績が通期で反映されたこと及び太陽光発電事業による売電収益の増加等であります。セグメント資産残高は前期末比334億48百万円（2.9％）減少し１兆1,089億50百万円となりました。」
太陽光発電事業による売電収益の増加が、航空機事業や神鋼不動産の寄与とともにスペシャルティ事業の増益要因として記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「太陽光発電設置開発等を行うCIEL ET TERRE TAIWAN LIMITED及び株式会社九電工、九電みらいエナジー株式会社と共同で、台湾の水上太陽光発電事業を行う特定目的会社へ出資いたしました。当社のエネルギー事業として、初めての海外直接投資プロジェクトとなります。」
国内中心だった環境エネルギー事業について、台湾の水上太陽光発電への出資という初の海外直接投資プロジェクトへ展開している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その他の事業では、契約実行高は前年同期比69億95百万円（26.8％）減少し191億12百万円となりました。売上高は前年同期比187億25百万円（100.8％）増加し373億円、セグメント利益は同44億49百万円（77.3％）増加し102億２百万円となりました。主な増益要因は、航空機関連の手数料収入及び太陽光発電による売電収益の増加であります。」
航空機関連手数料収入と太陽光発電の売電収益の増加が、その他の事業の売上高・セグメント利益の増加として第3四半期累計期間の業績に反映されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その他の事業では、発電事業関連資産の取得により、契約実行高は前年同期比42億69百万円（39.0％）増加し152億28百万円となりました。売上高は前年同期比106億63百万円（84.8％）増加し232億33百万円、セグメント利益は同31億20百万円（72.7％）増加し74億12百万円となりました。主な増益要因は、航空機関連の手数料収入及び太陽光発電による売電収益の増加であります。」
発電事業関連資産の取得と太陽光発電による売電収益の増加が、その他の事業の契約実行高、売上高、セグメント利益の増加として第2四半期累計期間の業績に反映されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その他の事業では、発電事業関連資産の取得により、契約実行高は前年同期比134億83百万円（887.1％）増加し150億４百万円となりました。売上高は前年同期比29億12百万円（47.4％）増加し90億58百万円、セグメント利益は同16億34百万円（79.8％）増加し36億83百万円となりました。」
発電事業関連資産の取得により、その他の事業の契約実行高・売上高・セグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、太陽光発電事業に係る資産を436億44百万円取得し、当連結会計年度後１年間の投資計画として222億88百万円を予定しております。」
太陽光発電関連資産の当年度取得実績と翌1年間の投資計画を明示し、環境エネルギー事業の投資を更新している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因は、太陽光発電による売電収益の増加によるものであります。」
太陽光発電による売電収益の増加を、その他の事業の増益要因として再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「平成29年度二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」について、当社が応募した「自動車部品工場への1.53ＭＷ屋根置き太陽光発電システムの導入」案件の採択が決定しました。」
1.53MWの屋根置き太陽光発電システム導入案件がJCM設備補助事業に採択され、環境エネルギー事業の具体的な案件が進展した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間のその他の営業資産設備投資計画は次のとおりであります。太陽光発電事業に係る資産 38,000百万円」
太陽光発電事業について、翌1年間の設備投資計画38,000百万円を明示している。木質バイオマス発電の設立実績も引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主な増益要因は、太陽光発電による売電収益の増加によるものであります。」
太陽光発電による売電収益の増加を、その他の事業の増益要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社IHIおよび他の出資会社７社とともに、鹿児島県鹿児島市において県内最大規模となる木質バイオマス発電事業を展開する事業会社の七ツ島バイオマスパワー合同会社を設立し、持分法適用関連会社といたしました。」
七ツ島バイオマスパワーの設立を環境エネルギー分野の取り組みとして再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「株式会社IHI及び他の出資会社７社とともに、鹿児島県鹿児島市において県内最大規模となる木質バイオマス発電事業を展開する事業会社の七ツ島バイオマスパワー合同会社を設立いたしました。」
太陽光発電に加え、IHIなどと木質バイオマス発電事業会社を設立し、環境エネルギー事業を広げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「水上設置としては世界最大（平成28年１月15日時点）となる千葉・山倉水上設置型メガソーラー発電所（出力規模：約13.7MW）など、メガソーラー発電所の建設・稼動への取り組みを進めました。」
京セラTCLソーラーを通じたメガソーラーの建設・稼働に加え、水上太陽光発電企業への15％出資も記載している。