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東京センチュリー(8439)・施策前進

アライアンス戦略による海外ビジネスの拡大

FY2016に初出。30回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-03。

30記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2022-Q3前進FY2023 – 2026-08-032016: 320162017: 220172018: 320182019: 320192020: 220202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 42026
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提携・アライアンスを活用した海外事業拡大2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「[国際事業] 売上高は前年同期比46億円(4.4%)増加し1,091億円、セグメント利益は23億円(47.2%)増加し71億円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券売却益の増加であります。」

    国際事業は、営業投資有価証券売却益の増加を主因として、セグメント利益が前年同期比47.2%増の71億円となった。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「売上高は前年同期比238億円(29.5%)増加し1,046億円、セグメント利益は4億円(9.4%)増加し49億円となりました。」

    国際事業について、売上高が1,046億円、セグメント利益が49億円となり、前年同期比でそれぞれ29.5%、9.4%増加した。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「[国際事業] 売上高は前年同期比220億円(21.1%)増加し1,262億円、セグメント利益は66億円(前年同期は連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上を主因にセグメント損失89億円)となりました。」

    国際事業は、前年同期の営業投資有価証券評価損による89億円のセグメント損失から、当第3四半期累計期間は66億円のセグメント利益へ転じた。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「売上高は前年同期比57億円(18.3%)増加し372億円、セグメント利益は25億円(前年同期は連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上を主因にセグメント損失81億円)となりました。」

    国際事業は、前年同期の営業投資有価証券評価損による81億円のセグメント損失から、当四半期は25億円のセグメント利益へ転じた。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「伊藤忠商事株式会社、日立建機株式会社及び当社の3社は、日立建機グループが取り扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社「ZAXIS Financial Services Americas, LLC」を設立いたしました。」

    海外アライアンスによる事業拡大について、重点エリアである米国北米建設機械市場で新たなファイナンス合弁会社を設立した。
  6. FY2023-Q3営業投資有価証券評価損による国際事業赤字の継続有価証券報告書

    「[国際事業] 売上高は前年同期比254億円(32.1%)増加し1,042億円、セグメント損失は50億円(前年同期比162億円の利益減少)となりました。主な減益要因は、営業投資有価証券の評価損計上によるものであります。」

    国際事業は売上高が増加した一方、営業投資有価証券の評価損計上により第3四半期累計で50億円のセグメント損失となり、赤字状態が継続している。
  7. FY2023-Q2営業投資有価証券評価損による国際事業赤字の継続有価証券報告書

    「[国際事業] 売上高は前年同期比152億円(29.7%)増加し663億円、セグメント損失は77億円(前年同期比154億円の利益減少)となりました。主な減益要因は、営業投資有価証券の評価損計上によるものであります。」

    国際事業は売上高が増加した一方、営業投資有価証券の評価損計上により77億円のセグメント損失となり、評価損が海外事業の業績に継続して影響している。
  8. FY2023-Q1営業投資有価証券評価損による国際事業赤字有価証券報告書

    「売上高は前年同期比64億円(25.3%)増加し315億円、セグメント損失は66億円(前年同期比112億円の利益減少)となりました。主な減益要因は、連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上によるものであります。」

    国際事業は売上高が増加した一方、営業投資有価証券の評価損により66億円のセグメント損失となった。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「売上高は前年同期比45億円(6.0%)増加し789億円、セグメント利益は34億円(43.3%)増加し112億円となりました。主な増益要因は、北米を中心にグローバルに展開する連結子会社のCSI Leasing,Inc.やアジア地域の関係会社の増益であります。」

    国際事業では、CSI Leasingおよびアジア地域の関係会社の増益により、セグメント利益が前年同期比43.3%増の112億円となり、海外事業拡大の業績寄与が更新された。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「主な増益要因は、北米を中心にグローバルに展開する連結子会社のCSI Leasing,Inc.やアジア地域の関係会社の増益であります。」

    国際事業では、CSI Leasingおよびアジア地域の関係会社の増益により、セグメント利益が前年同期比31.4%増の76億円となった。海外事業拡大の成果が更新されている。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「[国際事業] 売上高は前年同期比微増の251億円、セグメント利益は15億円(47.6%)増加し46億円となりました。セグメント利益の主な増益要因は、CSI Leasing, Inc.におけるリースアップ物件の売却収益の増加等による増益であります。」

    CSI Leasingにおけるリースアップ物件の売却収益の増加が、国際事業のセグメント利益46億円、前年同期比47.6%増に反映された。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「当社の100%子会社であるCSI Leasing,Inc.(以下「CSI」)は、インド共和国に現地法人を設立いたしました。併せて、CSIの100%子会社でITAD(IT Asset Disposition)サービスを提供するEPC社がペルー共和国に新たな法人を設立いたしました。」

    CSIグループがインド、EPC社がペルーに現地法人を設立し、グローバルなリース・ITADサービスの標準化と案件拡大に向けた拠点網を広げている。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたフィリピン共和国のBPI Century Tokyo Lease & Finance Corporationの発行済株式総数の2%を追加取得し子会社化したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。」

    海外事業の具体的な拡大として、フィリピンのBPI Century Tokyo Lease & Finance Corporationの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社へ移行した。
  14. FY2020前進有価証券報告書

    「当社連結子会社であるTokyo Century(USA)Inc.は、米国の独立系リース・ファイナンス会社Allegiant Partners Incorporatedの株式の100%を取得し、完全子会社といたしました。」

    海外アライアンス・買収戦略について、米国西海岸の独立系リース・ファイナンス会社Allegiant Partnersを100%取得し、米国事業の地域補完と営業力強化を具体化している。
  15. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるTC Skyward Aviation U.S., Inc.(以下SKY-U) は、2019年12月5日付で持分法適用関連会社であるAviation Capital Group LLC(以下ACG)の持分を追加取得し、完全子会社といたしました。」

    海外ビジネス拡大の一環として、従来20%出資していた米国航空機リース会社ACGの持分を追加取得し、2019年12月5日付で完全子会社化した。
  16. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2019年9月9日開催の取締役会において、当社連結子会社TC Skyward Aviation U.S., Inc.の持分法適用関連会社である、米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの持分を取得し、完全子会社とすることを決議するとともに、同日付で同社の親会社で米国大手生命保険会社であるPacific Life Insurance Companyと持分譲渡契約を締結いたしました。なお、持分の取得は必要各国の競争法に係る許認可の取得手続きなど、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としておりますが、持分譲渡実行は2019年12月を予定しております。」

    海外アライアンス・投資の一環として、Aviation Capital Group LLCの完全子会社化を決議し、許認可を前提に2019年12月の持分譲渡実行を予定している。
  17. FY2019前進有価証券報告書

    「インドネシアの大手財閥リッポー・グループ傘下の銀行であり、インドネシア証券取引所上場のPT Bank Nationalnobu Tbkの株式を合計9.99%取得いたしました。ファイナンス案件や顧客の相互紹介などで連携していくことについて合意し、包括的業務提携に関する覚書を締結いたしました。」

    既存の海外アライアンスに加え、リッポー・グループ傘下銀行への出資と包括的業務提携を実施し、金融案件・顧客紹介まで協働範囲を広げている。
  18. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「主な要因は、2017年12月に出資(持分比率20%)した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績が反映されたことにより持分法による投資利益が前年同期比61億3百万円(849.2%)増加したことであります。」

    Aviation Capital Groupへの20%出資の業績反映が、持分法による投資利益の前年同期比61億03百万円、849.2%の増加として示され、海外ビジネス拡大の成果が更新されている。
  19. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「主な要因は、前年12月に出資(持分比率20%)した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績が反映されたことにより持分法投資利益が前年同期比18億32百万円(507.6%)増加したことであります。」

    Aviation Capital Groupへの20%出資が持分法投資利益の増加として業績に反映され、海外ビジネス拡大の具体的な成果が示された。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「インドネシアの大手財閥リッポー・グループが「OVO」のブランド名で運営する電子マネー・ポイントサービス事業会社の持株会社であるPT.Bumi Cakrawala Perkasaに対し追加出資を行いました。リッポー・グループと協働して更なるフィンテック事業の拡大を目指してまいります。」

    リッポー・グループのフィンテック事業への追加出資により、海外アライアンスの取り組みを進展させている。
  21. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、米国の大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの持分の20%を取得し、持分法適用関連会社に含めております。」

    米国航空機リース会社への20%出資により、海外ビジネスの展開基盤を追加している。
  22. FY2017前進有価証券報告書

    「銀行カード連合組織である中国銀聯股份有限公司の子会社で、中国最大手のカード決済サービス企業である銀聯商務有限公司と戦略的な業務提携を締結いたしました。」

    CSI Leasingの完全子会社化、リッポー・グループおよびGrabとの提携に加え、中国銀聯商務、タイのオートリース事業など新たな海外提携・事業基盤を追加している。
  23. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「インドネシアの大手財閥であるリッポー・グループと戦略的パートナーシップ協定を締結いたしました。今後、当地においてリッポー・グループが推進するデジタル事業ならびにフィンテック事業において総額1億米ドル程度の出資を行い協働していく予定です。」

    CSI Leasingの完全子会社化に加え、インドネシアのリッポー・グループおよびGrab Inc.との戦略的提携を締結し、海外事業の協働範囲を広げている。
  24. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「国際事業分野では、米国の大手独立系リース会社であるCSI Leasing,Inc.の株式追加取得を完了し、完全子会社化いたしました。」

    CSI Leasingの完全子会社化を国際事業分野の営業基盤強化策として改めて記載している。
  25. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「国際事業分野では、米国の大手独立系リース会社であるCSI Leasing,Inc.(以下、CSIリーシング社)の株式追加取得を完了し、完全子会社化いたしました。」

    国際事業拡大の具体策として、米国リース会社の完全子会社化を完了した。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「アライアンス戦略の推進による海外ビジネスの拡大」

    提携を通じた海外展開を第三次中期経営計画の営業基盤強化策として掲げている。
一緒に動いた変遷

「持続的成長と中長期的な企業価値向上」は、この変遷が動いた30回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

181515141312★123456
  1. ★この変遷
  2. 1持続的成長と中長期的な企業価値向上18回
  3. 2連結経営・財務基盤・人材開発の強化15回
  4. 3太陽光発電・環境エネルギー事業の拡大15回
  5. 4航空機ファイナンス事業の拡大14回
  6. 5グループ力を結集したオート事業総合ナンバーワンへの挑戦13回
  7. 6資産効率を重視した高収益ビジネスモデルへの変革12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京センチュリーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-03の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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