持続的成長と中長期的な企業価値向上
FY2016に初出。35回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比497億円（115.2％）増加し928億円となりました。」
持続的成長と企業価値向上に関する業績について、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比115.2％増の928億円となった。ただし、増加の主因としてロシア関連保険和解金が記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比75億円（21.1％）増加し431億円となりました。」
持続的成長と企業価値向上について、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比21.1％増の431億円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これらにより、経常利益は前年同期比86億円（10.4％）増加し912億円となりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は571億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失102億円）となりました。」
持続的成長と企業価値向上に関する業績について、経常利益は前年同期比10.4％増の912億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の102億円の損失から571億円の利益へ転じた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は356億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63億円）となりました。」
持続的成長・企業価値向上に関する業績について、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の63億円の損失から356億円の利益へ転じた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は182億円（前年同期は四半期純損失195億円）となりました。」
前年同期のロシア関連損失等による四半期純損失195億円から、当四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益182億円へ転じた。 - FY2023ロシア関連損失による通期純利益急減有価証券報告書
「この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比455億円（90.5％）減少し48億円となりました。」
ロシア関連損失748億円を主因に、経常利益は増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。 - FY2023-Q3ロシア関連損失拡大による累計赤字継続有価証券報告書
「この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比536億円の利益減少となる102億円となりました。」
経常利益は前年同期比13.6％増の826億円となった一方、ロシア関連損失771億円を主因とする特別損失により、親会社株主に帰属する第3四半期累計純損失102億円を計上した。 - FY2023-Q2ロシア関連減損による中間累計赤字有価証券報告書
「この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比395億円の利益減少となる63億円となりました。」
経常利益は前年同期比2.1％増の558億円となった一方、ロシア向け航空機リース機体の減損損失470億円を主因として、親会社株主に帰属する四半期純損失63億円を計上した。 - FY2023-Q1ロシア関連減損による最終赤字有価証券報告書
「この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比380億円の利益減少となる195億円となりました。」
経常利益は前年同期比4.8％増の320億円となった一方、航空機機体の減損損失を主因に親会社株主に帰属する四半期純損失195億円を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これらにより、経常利益は前年同期比119億円（19.5％）増加し727億円となりました。また、特別損益は投資有価証券売却益の減少等により利益が前年同期比19億円減少し４億円の損失、法人税等は前年同期比50億円（29.4％）増加し219億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17億円（32.0％）増加し69億円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33億円（8.3％）増加し435億円となりました。」
第3四半期累計の経常利益は前年同期比19.5％増の727億円、親会社株主帰属四半期純利益は同8.3％増の435億円となり、前年度の減益後の利益回復が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これらにより、経常利益は前年同期比118億円（27.6％）増加し547億円となりました。また、特別損益は投資有価証券評価損の減少等により前年同期比４億円改善の４億円の損失」
当第2四半期累計期間は、経常利益が前年同期比27.6％増の547億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.6％増の332億円となった。前期の減益後、利益水準の回復が進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これらにより、経常利益は前年同期比54億円（21.6％）増加し305億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35億円（23.6％）増加し186億円となりました。」
当第1四半期は、経常利益が前年同期比21.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.6％増となり、前期の減益後に利益水準が回復した。 - FY2021通期減益と回復目標の維持有価証券報告書
「当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益決算となりました。」
持続的成長について、経常利益は前期比14.3％減の781億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.7％減の491億円となった一方、2023年3月期の経常利益1,300億円・当期純利益800億円の目標は維持している。 - FY2021-Q3経常利益の前年同期比減少有価証券報告書
「これらにより、経常利益は前年同期比49億73百万円（7.6％）減少し608億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億８百万円（0.5％）減少し401億50百万円となりました。」
ACGの業績反映により売上高は増加した一方、航空機関連債権の貸倒費用増加や支払利息増加等を背景に、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比で減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比424億52百万円（7.7％）増加し5,922億８百万円、売上総利益は前年同期比64億97百万円（6.8％）増加し1,019億30百万円となりました。主な要因は、2019年12月に連結子会社化したAviation Capital Group LLC（以下「ACG」）の業績が反映されたことによるものであります。これらにより、経常利益は前年同期比35億50百万円（7.7％）減少し428億41百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比５億７百万円（1.9％）増加し275億21百万円となりました。」
持続的成長に関する業績は、ACGの寄与で売上高・売上総利益・親会社株主帰属四半期純利益が増加した一方、経常利益は前年同期比7.7％減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比396億36百万円（14.8％）増加し3,070億31百万円、売上総利益は前年同期比87億67百万円（18.2％）増加し570億20百万円となりました。主な要因は、2019年12月に連結子会社化したAviation Capital Group LLC（以下「ACG」）の業績が反映されたことによるものであります。これらにより、経常利益は前年同期比11億81百万円（4.9％）増加し251億２百万円となりました。」
新・第四次中期経営計画初年度の第1四半期に、ACGの連結子会社化を主因として売上高・売上総利益・経常利益が前年同期比で増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの重要な経営指標である経常利益は前期比48億円（5.5％）増加し911億円となり、2009年の当社合併以来、11期連続過去最高益を達成いたしました。」
持続的成長と企業価値向上について、経常利益911億円、11期連続の過去最高益という実績を記載している。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「「新・第四次中期経営計画」においては、経営指標（2022年度計画）として、経常利益1,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、自己資本比率12％、ROE12％を掲げております。」
持続的な企業価値向上に向け、2022年度の経常利益1,300億円、親会社株主帰属当期純利益800億円、自己資本比率12％、ROE12％という新たな数値目標を設定した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比361億16百万円（7.0％）増加し5,497億55百万円、売上総利益は前年同期比72億８百万円（8.2％）増加し954億32百万円となりました。主な要因は、前年７月に連結子会社化した神鋼不動産株式会社（以下「神鋼不動産」）の業績が通期で反映されたこと、営業投資有価証券の配当収入の増加など国際事業が堅調に推移したこと等であります。これらにより、経常利益は前年同期比41億77百万円（9.9％）増加し463億92百万円となりました。」
第四次中期経営計画期間の第2四半期累計で、神鋼不動産の通期寄与や国際事業の堅調な推移を背景に、売上高・売上総利益・経常利益が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比79億96百万円（3.1％）増加し2,673億94百万円、売上総利益は前年同期比39億18百万円（8.8％）増加し482億52百万円となりました。主な要因は、前年７月に連結子会社化した神鋼不動産株式会社（以下「神鋼不動産」）の業績が反映されたこと、営業投資有価証券の配当収入の増加など国際事業が堅調に推移したこと等であります。これらにより、経常利益は前年同期比11億29百万円（5.0％）増加し239億20百万円となりました。」
第四次中期経営計画の初年度第1四半期に、売上高・売上総利益・経常利益が前年同期比で増加した。持続的成長に関する業績進捗が定量的に更新されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「これらにより、経営目標である経常利益は前期比73億５百万円（9.2％）増加し863億37百万円となり、2009年の当社合併以来、10期連続過去最高益を達成いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９億46百万円（1.8％）増加し522億71百万円となり、８期連続過去最高益を達成いたしました。」
経常利益は863億37百万円で10期連続、親会社株主帰属当期純利益は522億71百万円で8期連続の過去最高益となった。持続的成長に関する実績が更新されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これらにより、経常利益は前年同期比77億64百万円（13.2％）増加し667億55百万円となりました。」
第3四半期累計期間の経常利益が前年同期比13.2％増の667億55百万円となり、持続的成長に関する業績進捗が更新されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比295億76百万円（6.1％）増加し5,136億39百万円、売上総利益は同86億23百万円（10.8％）増加し882億24百万円となりました。主な要因は、営業投資有価証券の売却収入や神鋼不動産株式会社（以下「神鋼不動産」）の連結子会社化などスペシャルティ事業が堅調に推移したことや、国内オート事業グループ各社の業容拡大が寄与したことなどであります。これらにより、経常利益は前年同期比41億84百万円（11.0％）増加し422億15百万円となりました。」
第2四半期累計期間に、神鋼不動産の連結子会社化、スペシャルティ事業の堅調な推移、国内オート事業グループ各社の業容拡大を背景として、売上高、売上総利益、経常利益が前年同期比で増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比205億90百万円（8.6％）増加し2,593億97百万円、売上総利益は前年同期比55億74百万円（14.4％）増加し443億34百万円となりました。主な要因は、営業投資有価証券の売却収入や手数料収入の増加などスペシャルティ事業が堅調に推移したことや、国内オート事業グループ各社の業容拡大が寄与したことなどであります。これらにより、経常利益は前年同期比36億99百万円（19.4％）増加し227億91百万円となりました。」
スペシャルティ事業の堅調な推移と国内オート事業グループ各社の業容拡大を背景に、売上高、売上総利益、経常利益が前年同期比で増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「これらにより、経営目標である経常利益は前期比55億20百万円（7.5％）増加し790億31百万円となり、平成21年の当社合併以来、９期連続過去最高益を達成致しました。」
経常利益790億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益513億24百万円となり、経常利益は9期連続、当期純利益は7期連続で過去最高益を更新した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「業績については、航空機リース及び不動産ファイナンスの収益の増加並びに前第１四半期連結会計期間末にCSI Leasing,Inc.を連結子会社化したこと等が寄与し、売上高は前年同期比473億84百万円（6.8％）増の7,463億29百万円、営業利益は同44億９百万円（8.3％）増の573億13百万円、経常利益は同47億25百万円（8.7％）増の589億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同34億36百万円（10.6％）増の357億95百万円となりました。」
航空機リース、不動産ファイナンスの収益増加およびCSI Leasingの連結子会社化等を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「業績面については、CSI Leasing,Inc.の業績が伸長していること及び前第１四半期連結会計期間末にCSI Leasing,Inc.を連結子会社化したこと等により、売上高は前年同期比270億51百万円（5.9％）増の4,840億63百万円、営業利益は同18億97百万円（5.4％）増の368億75百万円、経常利益は同20億53百万円（5.7％）増の380億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18億76百万円（9.0％）増の227億79百万円となりました。」
CSI Leasingの業績伸長および連結子会社化等を背景に、平成29年4月から9月までの売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加したと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「損益面については、CSI Leasing,Inc.の損益を当第１四半期連結累計期間から反映したこと等により、売上高は前年同四半期連結累計期間に比べて7.7％増の2,388億７百万円、営業利益は同5.5％増の182億75百万円、経常利益は同7.1％増の190億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.4％増の109億21百万円となりました。」
CSI Leasingの損益反映等により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加したと報告している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年度を初年度とする第三次中期経営計画（３ヵ年）において、以下の基本方針のもと、営業基盤と経営基盤の強化を図ることで、更なる発展と飛躍を目指してまいります。」
持続的成長・企業価値向上の方針について、計画実績735億円の連結経常利益、ROA2.4％、自己資本比率9.9％を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年度を初年度とする第三次中期経営計画（３ヵ年）を策定、資産効率を重視した「高収益ビジネスモデル」への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築くことを目指した取り組みを開始いたしました。」
第三次中期経営計画のもとで持続的成長を目指す方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年度を初年度とする第三次中期経営計画（３ヵ年）を策定、資産効率を重視した「高収益ビジネスモデル」への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築くことを目指した取り組みを開始いたしました。」
第三次中期経営計画のもとで持続的成長を目指す方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年度を初年度とする第三次中期経営計画（３ヵ年）を策定し、資産効率を重視した「高収益ビジネスモデル」への変革を推進、更なる持続的成長の礎を築くことを目指した取り組みを開始いたしました。」
第三次中期経営計画のもとで持続的成長を目指す方針を改めて示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新しい事業領域を切り拓きつつ、持続的成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上に努めます。」
新規事業領域の開拓を通じた持続的成長と企業価値向上を掲げている。