資産効率を重視した高収益ビジネスモデルへの変革
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「具体的には３つの成長戦略として、「バリューチェーンの拡大」、「グローバル展開の加速」、「外部資本の活用」を推進します。同時に、低採算事業の縮退を含む事業ポートフォリオの最適化を推進することで、社会価値・経済価値・人財価値の創出を通じた企業価値の極大化を目指してまいります。」
ポートフォリオ変革の表現が、「中期経営計画2027」の高収益性・安定性の追求から、成長事業への投資、低効率資産の圧縮、課題事業の縮退を含む構造改革へと具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比4,570億円（7.1％）増加し６兆9,179億円、セグメント資産は前期末比4,540億円（7.9％）増加し６兆1,744億円となりました。」
ポートフォリオ運営の実績として、セグメント資産が前期末比7.9％増加した。スペシャルティ事業は13.5％増、国際事業は14.9％増となる一方、国内リース事業は4.8％減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「主な減益要因は、資産効率を重視したポートフォリオ運営の推進等によるセグメント資産残高減少であります。セグメント資産残高は前期末比753億円（5.8％）減少し１兆2,118億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリースの持分法適用関連会社への変更であります。」
資産効率を重視したポートフォリオ運営について、国内リース事業のセグメント資産残高が前期末比5.8％減の1兆2,118億円となった。オリコビジネスリースの持分法適用関連会社化も減少要因として示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「主な減益要因は、資産効率を重視したポートフォリオ運営の推進などによるセグメント資産残高減少に伴う単体利益減少であります。セグメント資産残高は前期末比133億円（1.0％）減少し１兆2,738億円となりました。」
資産効率を重視したポートフォリオ運営について、セグメント資産残高が前期末比133億円（1.0％）減少した一方、単体利益の減少要因にもなったと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年度からは新たに５ヵ年の「中期経営計画2027」を策定し、「自らを変革し、変化を創造する -TC Transformation and Sustainable Growth-」をテーマに、高い収益性と安定性あるポートフォリオへの変革を推進してまいります。」
資産効率を重視した高収益ビジネスモデルから、収益性・安定性を重視したポートフォリオ変革へと戦略の表現を更新している。 - FY2021前進有価証券報告書
「セグメント資産残高は海外子会社において為替の変動による減少要因、新型コロナウイルスの影響による営業活動の抑制があったなか、関連会社株式、オペレーティング・リース資産、太陽光発電設備などの積み上げを図り、前期末比275億円（0.6％）増加し４兆8,005億円となりました。」
金融を主軸としたビジネスからアセット価値に着目した事業への変革について、関連会社株式、オペレーティング・リース資産、太陽光発電設備の積み上げと、セグメント資産残高4兆8,005億円を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比424億52百万円（7.7％）増加し5,922億８百万円、売上総利益は前年同期比64億97百万円（6.8％）増加し1,019億30百万円となりました。主な要因は、2019年12月に連結子会社化したAviation Capital Group LLC（以下「ACG」）の業績が反映されたことによるものであります。」
金融主体からアセットビジネスへ移行する取り組みについて、ACGの業績が売上高・売上総利益の増加に反映された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「スペシャルティ事業 売上高は前年同期比253億33百万円（73.9％）増加し596億13百万円、セグメント利益は同39億85百万円（35.5％）増加し151億98百万円となりました。主な増益要因は、2019年12月に連結子会社化したACGの業績が反映されたことであります。」
ACG完全子会社化後の業績がスペシャルティ事業に反映され、売上高・セグメント利益が前年同期比で増加した。金融主体からアセットビジネスへ転換するモデルの実績が四半期ベースで更新されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは2009年４月の合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、オート、不動産等モノの付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の拡充を図ってきております。次の10年に向けた強固な事業基盤を確立すべく、その取り組みの一つとして、当連結会計年度に米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCを完全子会社とするなど、ポートフォリオ全体に占めるアセットビジネスの比率は高まっております。」
金融主体からアセット価値を生かすオペレーティング・リース・アセット投資への変革について、Aviation Capital Groupの完全子会社化とアセットビジネス比率の上昇を具体的な進展として記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、金融を主体としたビジネスからの変革に注力し、高いアセットバリューを生かしたオペレーティング・リースを基幹事業としながら、グローバルに多面的な事業展開を進めており、本件もその戦略の一環と位置付けております。」
金融主体のビジネスから、高いアセットバリューを生かすオペレーティング・リースを基幹とするモデルへの変革について、ACG完全子会社化をその具体的な戦略の一環として位置付けている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、第三次中期経営計画期間の最終年度である2019年3月期の経営目標として、連結経常利益800億円以上、連結ＲＯＡ（経常利益/営業資産）2.3％以上、連結自己資本比率11.0％を設定しておりました。当連結会計年度における成果は、連結経常利益863億円（目標達成）、連結ＲＯＡ2.6％（目標達成）、連結自己資本比率10.4％（目標未達）となりました。」
第三次中期経営計画が最終年度を迎え、経常利益とROAは目標達成、自己資本比率は未達と明示された。次年度からは第四次中期経営計画へ移行し、テーマが強固な事業基盤・新しい金融サービス・良質な事業ポートフォリオへ展開している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「資産効率の向上を意識した取り組みなどにより、ファイナンス・リース（リース債権及びリース投資資産）及び割賦債権が減少する一方で、国内オート事業グループ各社の業容拡大に加え、神鋼不動産の連結子会社化などによりオペレーティング・リース（賃貸資産）が増加、また、太陽光発電を中心とした発電事業関連資産（その他の営業資産）が増加いたしました。」
資産効率の向上を意識した取り組みと、それに伴う資産構成の変化を再確認している。新たな目標や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「資産効率の向上を意識した取り組みなどにより、ファイナンス・リース（リース債権及びリース投資資産）及び割賦債権が減少する一方で、太陽光発電を中心とした発電事業関連資産（その他の営業資産）が増加、また、国内オート事業グループ会社の業容が引き続き拡大していることなどによりオペレーティング・リース（賃貸資産）が増加いたしました。」
資産効率の向上を意識した取り組みと、資産構成の変化を記載しているが、計画目標の変更や新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「連結経常利益は790億円、連結ＲＯＡは2.5％、連結自己資本比率は10.5％となり、最終年度における目標達成に向け順調に推移しております。」
第三次中期経営計画2年目の実績として、経常利益790億円、ROA2.5％、自己資本比率10.5％を示し、最終年度目標の経常利益800億円以上、ROA2.3％以上、自己資本比率11.0％に対する進捗を更新している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、平成28年度を初年度とする第三次中期経営計画（３ヵ年）の２年目にあたり、以下の営業基盤・経営基盤強化策を実施いたしました。」
第三次中期経営計画が2年目に入り、営業基盤・経営基盤の強化策を実施したと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「連結経常利益 680億円 735億円 760億円 800億円以上 ／ 連結ＲＯＡ（経常利益/営業資産） 2.3％ 2.4％ ― 2.3％以上 ／ 連結自己資本比率 9.6％ 9.9％ ― 11.0％」
第三次中期経営計画について、平成29年3月期の実績と平成30年3月期・平成31年3月期の計画値を明示し、目標に対する進捗を数値化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年度を初年度とする第三次中期経営計画（３ヵ年）を策定、資産効率を重視した「高収益ビジネスモデル」への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築くことを目指した取り組みを開始いたしました。」
第三次中期経営計画と高収益ビジネスモデルへの変革を同じ内容で再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年度を初年度とする第三次中期経営計画（３ヵ年）を策定、資産効率を重視した「高収益ビジネスモデル」への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築くことを目指した取り組みを開始いたしました。」
第三次中期経営計画と高収益ビジネスモデルへの変革を改めて記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年度を初年度とする第三次中期経営計画（３ヵ年）を策定し、資産効率を重視した「高収益ビジネスモデル」への変革を推進、更なる持続的成長の礎を築くことを目指した取り組みを開始いたしました。」
第三次中期経営計画を策定し、計画に基づく取り組みを開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「第三次中期経営計画の基本方針 「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」」
平成28年度から平成30年度までの第三次中期経営計画の基本方針。