Komori
東京センチュリー(8439)・方針引き上げ

長期的かつ安定的な利益還元

FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

27記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q2 – FY2024-Q2前進FY2025-H1 – FY20262016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 220212022: 020222023: 220232024: 220242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1060社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1084社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1086件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「「中期経営計画2030」におきましては、長期的な株主価値の向上と安定的な配当を両立するため、累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向35%以上といたします。」

    利益還元方針について、従来の配当性向35%程度から35%以上へ表現を強め、累進配当と利益成長による増配を新計画の基本方針として明示した。次期年間配当は90円、配当性向35.8%を予定している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額……………………17,656百万円 ② 1株当たりの金額…………………………………36円00銭」

    長期的かつ安定的な利益還元方針のもと、当中間配当を総額176億56百万円、1株当たり36円とする決議を行った。前年同期の1株当たり29円から増加している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①  中間配当による配当金の総額…………………… 14,202百万円 ②  1株当たりの金額………………………………… 29円00銭」

    長期的かつ安定的な利益還元方針のもと、当中間期の中間配当を総額142億02百万円、1株当たり29円とする決議を行った。
  4. FY2024-Q3実績引用有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額…………………… 12,241百万円 ② 1株当たりの金額………………………………… 100円00銭」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額122億41百万円、1株当たり100円の決議を実施済み事項として再掲している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①  中間配当による配当金の総額…………………… 12,241百万円 ②  1株当たりの金額………………………………… 100円00銭」

    長期的かつ安定的な利益還元方針のもと、2023年9月30日を基準日とする中間配当を総額122億41百万円、1株当たり100円とする決議を行った。
  6. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「次期連結会計年度の配当につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境を総合的に勘案し、配当性向(連結)を35%とし1株当たり年間200円(中間配当100円、期末配当100円)とさせていただく予定であります。」

    長期的かつ安定的な利益還元方針を維持しつつ、次期年間配当を143円から200円、配当性向35%とする予定を示した。
  7. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年11月8日開催の取締役会 普通株式 8,676百万円 71円 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金」

    中間配当を総額86億76百万円、1株当たり71円とする決議を行い、前年度中間配当の1株68円から増額した。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「期末配当につきましては、株主の皆さまに対する利益還元という観点から、期初の期末配当予想に対して1株当たり2円の増配を実施し、1株当たり70円とさせていただき、年間1株当たり138円(中間配当金68円、期末配当金70円)とさせていただきました。」

    減益決算下でも長期的かつ安定的な利益還元方針を継続し、期末配当を予想比2円増額、年間配当を1株138円とした。
  9. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2020年11月9日開催の取締役会 普通株式 8,301百万円 68円 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額83億01百万円、1株当たり68円を決議した。
  10. FY2021-Q1実績引用有価証券報告書

    「2020年6月22日 定時株主総会 普通株式 8,421百万円 69円 2020年3月31日 2020年6月23日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当について、総額84億21百万円、1株当たり69円を利益剰余金から支払った事実を開示している。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「期末配当につきましては、株主の皆さまに対する利益還元という観点から、期初の期末配当予想に対して1株当たり2円の増配を実施し、1株当たり69円とさせていただき、年間1株当たり136円(中間配当金67円、期末配当金69円)とさせていただきました。」

    長期的かつ安定的な利益還元方針のもと、年間配当を1株136円へ増加させた。新・第四次中期経営計画では最終年度の配当性向30%を目指す方針も示している。
  12. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額…………………… 7,077百万円 ② 1株当たりの金額………………………………… 67円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月3日」

    中間配当を総額70億77百万円、1株当たり67円とする決議を行い、前年度中間配当の1株61円から増加した。
  13. FY2019前進有価証券報告書

    「期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して1株当たり2円の増配を実施し1株当たり63円とさせていただき、年間1株当たり124円(中間配当金61円、期末配当金63円)とさせていただきました。」

    長期的かつ安定的な利益還元方針のもと、期末配当を予想比2円増額し、年間配当を1株124円へ増加させた。
  14. FY2019-Q3実績引用有価証券報告書

    「2018年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額……………………6,442百万円 ② 1株当たりの金額…………………………………61円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月4日」

    中間配当総額64億42百万円、1株当たり61円の配当決議と支払開始日を、実施済みの利益還元として再掲している。
  15. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「2018年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額……………………6,442百万円 ② 1株当たりの金額…………………………………61円00銭」

    2018年9月30日を基準日とする中間配当について、総額64億42百万円、1株当たり61円を決議した。
  16. FY2019-Q1実績引用有価証券報告書

    「2018年6月25日 定時株主総会 普通株式 6,546百万円 62円 2018年3月31日 2018年6月26日 利益剰余金」

    2018年3月期の期末配当について、総額65億46百万円、1株当たり62円を利益剰余金から支払った事実を記載している。
  17. FY2018前進有価証券報告書

    「期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して1株当たり9円の増配を実施し1株当たり62円とさせていただき、年間1株当たり114円(中間配当金52円、期末配当金62円)とさせていただきました。」

    期末配当を期初予想比9円増額し、年間配当を1株114円とした実績を記載している。
  18. FY2018-Q3実績引用有価証券報告書

    「平成29年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額……………………5,490百万円 ② 1株当たりの金額…………………………………52円00銭」

    中間配当総額54億90百万円、1株52円の配当決議を実施済み事項として再掲している。
  19. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年11月6日取締役会 普通株式 5,490百万円 1株当たり配当額 52円 基準日 平成29年9月30日 効力発生日 平成29年12月5日 配当の原資 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、1株当たり52円、総額54億90百万円の決議を記載している。
  20. FY2017前進有価証券報告書

    「期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して1株当たり5円の増配を実施し1株当たり53円とさせていただき、年間1株当たり100円(中間配当金47円、期末配当金53円)とさせていただきました。」

    長期・安定的な利益還元方針のもと、期末配当を予想比5円増額し、年間配当100円を実施している。
  21. FY2017-Q3実績引用有価証券報告書

    「平成28年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額……………………4,961百万円 ② 1株当たりの金額…………………………………47円00銭」

    中間配当総額49億61百万円、1株47円の配当決議を実施済み事項として再掲している。
  22. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「平成28年11月4日取締役会 普通株式 4,961百万円 1株当たり配当額 47円 基準日 平成28年9月30日 効力発生日 平成28年12月9日 配当の原資 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当を1株47円とする決議を記載し、利益還元を具体的に実行している。還元方針自体の変更は記載されていない。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「株主の皆さまに対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。」

    内部留保を良質な営業資産の購入資金等に充当しつつ、安定的な還元を行う方針。
一緒に動いた変遷

「連結経営・財務基盤・人材開発の強化」は、この変遷が動いた27回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131312121110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結経営・財務基盤・人材開発の強化13回
  3. 2資金調達の多様化による財務基盤の強化13回
  4. 3アライアンス戦略による海外ビジネスの拡大12回
  5. 4持続的成長と中長期的な企業価値向上12回
  6. 5太陽光発電・環境エネルギー事業の拡大11回
  7. 6航空機ファイナンス事業の拡大10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京センチュリーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
長期的かつ安定的な利益還元|東京センチュリー(8439)の変遷 | Komori